峰崎直樹の発言 （内閣委員会）

○峰崎直樹君　私は、今の大臣の答弁をお聞きしていて、やはり公的負担率というふうにとらえる、だから言葉を、あたかも租税とそれから社会保険料負担を合わせれば、それでもう国民の負担が終わったような印象を受けてしまうと。
　実は、経済財政諮問会議、たしかこれまで三回にわたって新しい内閣で開かれたと思うんですが、その中で奇妙な議論が展開をされたなと思っているんです。奇妙な議論というのは、尾身財務大臣、今日は残念ながらほかの委員会ありますんでお呼びできておりませんが、尾身財務大臣がその国民負担の問題で、日本はアメリカと並んで国民負担が非常に少ない国だと、低い国だと、三一％と三二、三％だったでしょうか、ちょっと数字を挙げられました。
　ところが、尾身大臣、経済財政諮問会議の議論の中で、これ議事録から拝見いたしますと、実はアメリカの場合は私的な保険に入っているから、それが大体ＧＤＰの中に占める割合は八％ぐらいあるんだと、日本はそれが二％ぐらいだとか、そういう議論を展開されて、実はこの比較の問題について議論されて、これは随分おかしな議論になっているんではないかなと。
　そういう議論を展開し始めると、例えば教育費の負担が全く掛からない、つまり公的な教育でですね、あるいは大学までの教育費が全くただの国があったり、日本のように教育費の負担が非常に私的負担が重いところがあったりですね、そういうものを全部比べないと実はよく分からないということになってしまう。そういう意味からすると、私はこの国民負担率という定義はもう一回改めて公的負担率というふうに言い直すべきではないかなというふうに思っております。
　今、大臣が公的負担率というところを国民負担率と言い換えて、それがいろんな人たちが使うからそういうふうになったんでしょうと、こういうことでございますが、これからもし政府が国民負担率ということを使われる場合には、括弧でもしても公的負担率というような形で私は展開すべきではないかなと思っております。
　さて、定義の問題はそれぐらいにしまして、実はこれと経済成長の関係について、たしか大田大臣が書かれた経済財政諮問会議の中身をいわゆるオープンにされた本がございます。
　その中にも記載をされているんですが、この国民負担率と経済成長の関係について、一体どういう関係あるんだろうねということについて、実は私はこのお手元にあります資料１、経済成長率と潜在的国民負担率の関係と。潜在的というのはいわゆる借金ですね、いわゆる国債に対するものも利払いも含めて入るということなんでありますが、そのＧＤＰ比とそれから経済成長率との関係を見ると、これは平成十五年版の経済財政白書でございますけれども、明らかに逆相関、つまり潜在的国民負担率が高い国ほど実質経済成長率の増加率が非常に低いというデータが出ております。
　それともう一つ、実は私、経済成長率と国民負担の関係について面白いデータをいただいたわけであります。
　資料の二ページ目を開いていただきたいわけでありますが、これを一九七〇年代、八〇年代、九〇年代、いずれもこのＯＥＣＤでしょうか、のデータを参考にしながらデータを取ってみました。一九七〇年代ということは七〇年から八〇年のＧＤＰの実質成長率でございます。一番上の表、ちょっと私なんかもう年取ってきているから、なかなかその字が見えにくいと思いますが、これは明らかに逆相関、すなわち実質成長率が、潜在成長率が、これは租税負担の比率になっていますけれども、それが逆相関になっていると。ところが、八〇年代になりますと、これが更に非常にきつくなってきていると。ところが、九〇年代になってまいりますと、このいわゆる比率が真っ平らになってしまうと。事実上、その相関関係なくなってしまったんではないかと、こういうグラフが出てきているわけでございます。これは、租税負担率と書いていますが、社会保障も含んでおりますから、先ほどの数字と同じでございます。この両方をごらんになって、最初の経済財政白書についてはかなり長いタームで取っていることは間違いない。
　私の今提示をいたしましたこれは生活経済研究所の小川正浩さんという人が推計されたデータでございますが、これは十年置きに取っておりますが、これをごらんになってどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。