峰崎直樹の発言 （内閣委員会）

○峰崎直樹君　私は医療の専門家ではありませんので、細かい点、ちょっと触れられませんが、一番言いたいことは、これから経済財政諮問会議でそういうサービス分野と言われている医療とか教育とか保育とかですね、そういったところについての市場原理、また、小さな政府を目指してこれからより一層効率化を図っていこうと、こういう方向性が出されていますね。
　問題は、その先に一体何が見えてきているのかなというときに、本当に日本の医療というのは国際的に見て、その高い医療費水準、あるいはＧＤＰに占める医療費の割合というのは高いんだろうかなというふうに見て、四ページ目見てください。資料６でありますが、Ｇ７における日本医療の位置ということで、まあＧ７というか、これはＯＥＣＤの資料ですから二十五か国あるんでしょうか、今。医療費の割合を見ると、ＧＤＰに占める割合は日本は何と、イギリスが非常に低いと言われています。イギリスの医療はひどいというふうに言われています。私は聞いているだけでございまして、本当に今どうなっているかちょっと確かめようがありませんが、そのひどいイギリスとほとんど変わらない医療費のＧＤＰに占める比率が日本は二十何位の中の十七位というところにありますね。先進国の中では本当に低い。一人当たりの医療費を見ても、これはアメリカが断トツで、日本が十八位というところでこの数字が出てきております。
　そして、もう一つ見ていただきたいわけでありますが、上の数字であります。今、混合診療とか、医療の中に持ち込まれようとしている様々な改革の中で一番典型的なのが混合診療を認めるべきじゃないかということでありますが、アメリカのように国民皆保険制度を欠いて、そして現実にどのようなその所得階層別の医療費支出が見られるのかと、それと日本が対比されています。
　日本は、医療はそれぞれの所得階層別に見ても医療費のサービス支出の比率というのはほとんど変わらない。ところが、アメリカの場合は階層別消費ということで、高額所得者は高い医療支出が出ているけれども、低額の所得の人は非常に低い医療支出しか出てない。同じように人間として生きているときに、その高い所得を持っている方がよく医療にかかって、病気になって、非常に所得の低い人が元気でなかなか医療にかからないということは私はないと思うんですよね。むしろ逆かもしれないと。
　そうしたときに、このような日米支出を見たときに、私は、この医療という世界というのは社会的共通資本とよく言われます、あるいは社会資本ともよく言われるんですが、そういう世界にこういう階層別の消費が持ち込まれるということは、私はあってはならないんではないかなというふうに思っている一人なんです。これは、私自身がそう思っているのか、皆さんがそう思っているかよく分かりませんが。
　そういう意味で、こういう医療に持っていくような、その医療に対する、何といいましょうか、サービスに対する効率化を進めなきゃいけないんだというふうにもし思っておられて改革を進めるとしたら、私はそれは間違っているんじゃないかなというふうに思うんですが、大田大臣、このようなデータをごらんになって、このサービス部門のこれからの医療の改革の方向性というのをどのように考えておられるのかなと。