峰崎直樹の発言 （内閣委員会）

○峰崎直樹君　こういう国民皆保険は維持していくと、私も是非維持していただきたいんですが、実質上、しかしこの混合診療とかそういうものが入ってくると、これは空洞化していくわけです。
　ちょっと質問の中に入れてませんでしたけれども、アメリカのゼネラル・モーターズという会社が今大変な目に遭っていますよね。余りいい、芳しい成績を上げてません。で、どうしてかな、トヨタがあれだけもうかって、まあ日本車が進出しているかなという、そういった点はもちろんあるんだろうと思うんですが、どうも聞いていると、退職者あるいは従業員に対する医療給付、これが物すごい金額になっちゃってるわけですね。
　つまり、その経済界の方々も、これ経済財政諮問会議には経団連の会長さんもお見えになっていますが、我々がやっぱり考えてもらいたいなと思っているのは、やがてはそれは、もしアメリカのような、まあ皆保険が維持するということでありますので、全くアメリカと同じようなものになると私は思いませんが、もし企業がそういう形でその自らのところの従業員にそういうものを約束をしてしまった、保険制度が非常に不備なために。そのことが実は自分たちに跳ね返ってきているということですね。
　そういう意味で、短期的にその日本の財政、私たちの、自分たちの負担ということを、その公的な負担というものの支払を、ある意味ではみんなで支え合うということが失われてしまうと、こういう形で逆に自分たちのその将来の負担に跳ね返ってしまうという、私はその一つのいい例だと思いますので、これらの点も含めて、まあいろんな様々な効率化を進めるということについては、もちろん私も大いに無駄なところは省いた方がいいという。だけど、必要なところに対する、先ほど何度もおっしゃっている高齢化に対して、きちんとそこに財政的あるいは保険料の問題も含めて手当てをしていくというのは私は必要だし、それが日本の社会の安定に寄与するんじゃないんだろうかなというふうに思っていますので、そこら辺の議論はお願いしたいと思うんです。
　ところで、もう一遍、その図表の三ページ目の４を見てください。公的教育支出のＧＤＰに占める割合というのは、これはちょっと、何といいましょうか、コンピューターから写してコピーしたもんですからなかなか見えにくいかと思いますが、一番から二十九番までＯＥＣＤの数字を挙げております。ルクセンブルクだけちょっと抜けていると、何か事情があって抜けているそうです。
　大田大臣、これ、日本は何番目だと思います。