峰崎直樹の発言 （内閣委員会）

○峰崎直樹君　この二十九の前の二十八番目なんです。で、たしか二十九番目はトルコだったかなと思います。ちょっとこれは間違っていれば訂正したいと思いますが。
　ごらんのように、もう公的教育支出に占めるＧＤＰの割合はこんなに減って、世界の国々に比較して本当に日本の教育水準というのは、教育費というのは物すごくやはり劣化してきていると、いわゆる財政的に見てもこういう状態になっているんですよ。私は、その意味で、その公的教育というものの割合というのはもっと増やさなきゃいけないというふうに民主党は主張していますし、先日も、私どもの教育担当をやっておられましたこの者から国会でもそのことを主張をさせていただきました。
　そういう意味で、先ほどのごらんになっていただいた、成長率と国民負担の関係の中で、何が言いたいかというと、そういう教育という、公的な教育にしっかりとお金を掛け、しかも努力をしてきた、例えばここでいえばフィンランドとかノルウェーだとかスウェーデンだとか、そういった国々は非常に経済のある意味では成長率というものもかなり順調に伸ばしてきているわけです。あるいは、フィンランドでしょうか、いわゆる競争力の、世界的な競争力のランクからいったら非常に高いところに位置するわけですね。そこの国民負担率等を見たらどうなるかっていったら、相当高いですね。
　ということは、二十一世紀、これからの社会は、これは大臣と私、一致すると思うんですが、やっぱり人材育成というものを、人的資本というものをどう強化するかというところが一番大きい問題だというふうに思っていまして、そういう観点からすると、この教育費支出、ＧＤＰに占める割合というものの余りのその低さは私は目を覆うばかりじゃないかなというふうに思えて、これだけ見て、ならないわけです。
　昨今、教育基本法の議論もされていますが、そういった点で、これからのサービスにおける効率性の追求ということは私は非常によく分かるんですけれども、この公的教育というものの充実というのは、多分これは、サービス業というのは人材、人が必要になってくるわけですから、そういうところにおけるこの財政支出といいますか必要なところの支出というのは、これは私は充実をさせていくべき分野ではないかなというふうに思うんですけれども、こういう点は大田大臣はどのように思っていますでしょうか。