峰崎直樹の発言 （内閣委員会）

○峰崎直樹君　非常に、そこら辺になってくると、またよく分からなくなる。何で分からなくなるかというと、私は、ボタンの掛け違いをすると本当に結果的につまらない結果しか出てこないんじゃないかと思っているのは、真ん中のところの、道州というあるいは都道府県の在り方、広域的な自治体と言われているところを、そこのところだけをしっかりどうしようという議論を今されようとしているわけですけれども、どうもそこから出発するんじゃなくて、やはり基礎的な自治体が何をしなきゃいけないのかねと。その事務の仕分だとか仕事の仕分だというものが確定しないままに何かこの中間どころに、何をどうしたらいいかというような議論をするような方向が何か出始めているんじゃないかという気して、そこから出発したんでは物事は正しい解決の方向に向かわないんじゃないかなというふうに、私は自分が参議院選挙のときに、ちょうど今から二年前でしたけれども、道州制問題が北海道で当然のことながら議論になったときに、よく新聞社から聞かれるんです、道州制についてどう思われますかと。
　道州制のところから出発したら、このいわゆる分権の議論であれ、国やあるいは中間自治体、それから基礎的自治体の在り方というのは、まず我々は末端の基礎的な自治体がどうあるべきかというところから議論していかないと、これは、そこから出発したんでは間違えちゃうんじゃないかということで、私自身はこの道州制という考え方を、将来はもちろん考えなきゃいけない課題としても、今それに議論をスタートさせるということについては反対だということを、あらゆる新聞社からあるいはマスコミから問い合わせがあったときにそういうお答えをしたんです。その意味で、この道州制特区法案が出てきたとき、何でこんなものを特区に指定するんだろうなということが率直に言ってよく分かりませんでした。
　その意味で、今、分権のためにもこれが必要なんだということもおっしゃられたんですが、どうも、この北海道はその対象になっているわけでありますが、何かその意図が、本来の分権だとか広域行政の在り方を探るとか、そういうところからどうも出発しているのではないんじゃないかというふうにいろいろ思えてくるんですよ。（発言する者あり）動機が不純です、今、我が党の理事がおっしゃいましたけれども、動機が不純なんですよ。
　動機が不純な例というのは、北海道に関してはもうたくさんあるんですよ。今、この中でも大分議論になっていますけれども、いわゆる公共事業ですね、北海道の場合は、開発行政というのは、北海道開発庁というのが設けられました。昭和二十五年ですよ。北海道開発法という法律をわざわざ作ったんですよ、昭和二十五年に。何のためにこの法律作ったのか。
　これは、もう歴史の一こまでありますから、皆さん方、自民党の方々がどう思っておられるかは別にして、このいわゆる北海道開発庁が置かれた経過というのは、田中革新道政、すなわち戦後の第一回のいわゆる民選知事で、北海道知事が当時の社会党だとか、そういった農民の方々とか、そういう人たちがつくった知事さんが出てきて、そして、北海道はこれから国の正に戦後の復興の中で、資源はある、それから復興した、復員された方々をどんどん開発に振り向けなきゃいけない、そういう仕事がたくさんあるところへ、これを革新の北海道知事に独り占めさせるのはよろしくないと、こう言って北海道の開発行政というものは、そのおいしいところを北海道開発庁として法律を作ったんですよ。
　しかも、このときの法律、これ今日、北海道局の品川局長来ていますかね。お見えになっていません。ちょっと呼んでなかったから。おられるかなと思ったんですが。この法律も、北海道だけに限定した法律であるにもかかわらず、憲法第九十五条のこの規定を適用されないままに法律化されたんです。何だかそのときとよく似てるんです、今度は逆なんですよ。つまり、来年の北海道知事選挙を含めて、どうもこの現職の北海道知事さんを応援するためにこの法案を作ったんじゃないのかと、まあそれだけの意図だというふうには私も思いませんし、別の意図があるのでありますが、そういうふうに受け取らざるを得ない。
　北海道の道民の皆さん方が、この道州制特区法案に期待をしている人というのが本当に多いのかといったら、率直に申し上げて、これは民主党が実は調査をいたしました。これはだれに調査したか。道民の世論調査じゃなくて、北海道の、もう今二百十二市町村とは言いません、少なくなりましたけれども、その市町村長さんに全部にアンケートを出したんですけれども、百三十九市町村長さんにアンケートを出した。返ってきました。
　この法案の中に、自分たちの見解が、道民の見解が十分反映していると思いますかと。これは四人しか意見反映しているというふうには、オーケー、そうだと言っている人は四人であります。百三十九分の四ですから、三％にもならないのですかね。そして、このことによって自立的な、自発的な発展がつながっていくというふうに考えますかということについては、考えないという人、その点はよく分からぬなということを含めて、七七・五％の人が、この法案によってもそんなに発展なんかしやしないよと、こういうふうに答えていらっしゃる。
　大臣、そういう意味で、なぜこれ北海道なのか、それから、なぜ今道州制特区なのかということを、併せて、今私がるる申し上げましたけれども、その点について、少し見解をあればお聞かせ願いたいんですけれども。