麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　白先生から七問いただいております。
　最初に、非核三原則についてのお尋ねがあっております。
　一般論として、国の安全保障の在り方につきましては、それぞれの時代状況、国際情勢などを踏まえた様々な議論があり得、それは外国においても皆同様であろうと存じます。
　ただし、日本の場合は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代内閣が累次にわたって明確に表明をされております。この考え方は、アジア諸国を含め既に十分周知されていると考えておりますが、今後もＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの枠組み等を通じ、広く地域の信頼醸成を促進してまいります。
　次に、アジア太平洋の自由貿易圏構想についてのお尋ねがありました。
　ＡＰＥＣハノイにおきまして、ＷＴＯ交渉の成功裏の妥結に向けた決意を確認しつつ、長期的展望として、アジア太平洋の自由貿易圏構想を含む地域経済統合の促進方法を研究することとなり、その結果は来年の首脳会議に報告される予定であります。日本としては、本構想をアジア太平洋地域における重層的な取組の一つとして検討することは有意義と考えており、今後、同構想に関する議論に積極的に参加をしていく考えであります。
　続いて、米国との二国間ＥＰＡ又はＦＴＡの締結に関する方針についてのお尋ねがあっております。
　日米間の経済関係は、貿易や投資はもちろんのことですが、人や情報の往来も含め、全分野において高度に深化したものとなっております。また、経済社会分野の二国間条約や成長のための日米経済パートナーシップなど、現在でも日米関係を更に深化させる枠組みが多く存在しておるのは御存じのとおりです。こうした中で、日米間のＥＰＡ又はＦＴＡに関する方針につきましては、現時点では政府として確たる結論があるわけではありません。
　いずれにいたしましても、政府としては、グローバル化がますます進んでいく中、日米双方に利益をもたらす経済関係の更なる発展をもたらすような基盤をどのように整えていくか、様々な方策について積極的かつ現実的に検討することを含め、引き続き真剣に考えていくところであります。
　続いて、東アジア地域における経済連携についてのお尋ねがあっております。
　ＡＳＥＡＮと日中韓の十三か国によるＦＴＡ構想につきましては、既に民間専門家における研究会が行われたところです。それとは別途、本年夏に日本から、ＡＳＥＡＮプラス日中韓プラス豪州、ニュージーランド、インドの十六か国によるＥＰＡ構想について、民間専門家による研究を提案をいたしております。
　このような地域的な経済連携に関する様々な構想につき、中長期的なものとして議論することは有益であり、引き続き検討してまいります。一方、現在進行中の交渉を迅速に完了させることが最重要課題であるということは言うまでもありません。
　続いて、日韓経済連携協定についてのお尋ねがあっております。
　日韓経済連携交渉につきましては、交渉の取り進め方について日韓間に意見の相違があり、交渉が中断しておりますのは御存じのとおりです。これまでも日本より韓国に対して、十月の日韓首脳会談の機会も含め、交渉再開を働き掛けてきているところです。
　また、日韓の事務レベルにおいても、日韓の経済関係全般について包括的な話合いを行う日韓ハイレベル経済協議が十二月中旬に予定をされております。こうした機会を通じて、具体的な問題は交渉を通じて解決すべきとの日本の立場を改めて説明するとともに、韓国の立場も改めて聴取する考え方であります。
　次に、経済連携協定における今後の外国人労働者の受入れについてのお尋ねがありました。
　白議員御指摘のとおり、日比経済連携協定は、我が国として初めて看護師及び介護福祉士候補者の受入れにつき規定を設けたものであります。また、日本・インドネシア経済連携協定でも、看護師及び介護福祉士候補者の受入れについて一定の条件の下で約束することで、昨日、両首脳が大筋合意をいたしております。
　他方、今後の経済連携協定における看護師及び介護福祉士候補者を始めとする外国人労働者の扱いについては、相手側が今後どのような要望をしてくるのかなどによる面もありまして、今後の交渉の中で判断をしていく考え方であります。
　最後に、本協定と労働市場の将来との関係についてのお尋ねがあっております。
　今般のフィリピン看護師及び介護福祉士候補者の受入れに当たっては、これらの者の秩序立った受入れを図るとの観点から、受入れ人数枠の数を、総枠を設定しており、これにより労働市場に対して悪影響が及ばないように手当てをされていると存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕