山内俊夫の発言 （本会議）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、必要な体制を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、財政上の措置の在り方の検討については、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から行うものとするとともに、内閣総理大臣は地方分権改革推進委員会から勧告を受けたときはこれを国会に報告する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の意義と地方分権改革の目指すべき方向、前回の地方分権推進法と今回の法案との相違点、住民自治を重視した地方分権推進の取組、地方分権と道州制の改革を同時に進める必要性、地方の人材確保のための方策、地方分権改革を推進する際のナショナルミニマムの確保、新型交付税導入に伴う地方公共団体への影響と地方交付税の総額確保に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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