稲田朋美の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○稲田委員　その点については、まさに共通の認識でございます。
　次に、教育予算のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　民主党は、教育予算を拡充せよということをおっしゃっておられまして、そして、公教育の財政支出はＧＤＰ比率で先進国最低だ、そのことが原因で公立学校の教育力が低下していて教育の格差が生まれている、このようにおっしゃるわけでございますけれども、私は、教育というのはお金をかければいいというものでもないと思うわけです。
　今回の教育基本法の改正は、戦後六十年の経済発展の中で失われてきたものを取り戻すということで、いわば拝金主義の対極にあるような、そういう考え方でございます。また、歴史を考えましても、吉田松陰の松下村塾でも、そして適塾でも私塾なわけで、私塾なんというのは全然お金もかからないわけで、お金をかければ教育がよくなるというのは、私はちょっと違和感を覚えるわけでございます。
　ＧＤＰ比で教育予算を考えるということなんですけれども、社会保障とか、何でもそうなんですが、ＧＤＰ比ですべてを考えるという考え方についても、私は大変違和感を感じるわけです。大体、日本はＧＤＰが大きいんです。また、小さな政府なんです。小さな政府の中で、小さな政府か大きな政府かということも無視してＧＤＰ比で教育予算を考えたりするということについては、私はいかがなものかと思います。
　また、ＧＤＰということを言うのであれば、日本はＧＤＰ比で一四九％もの債務を抱えている債務大国、先進国で、追随を許さないような債務大国でございます。こういったことを全く無視して、ＧＤＰ比で議論するのはいかがなものかと思います。
　もちろん、教育再生について、予算をつぎ込むということは、それが重要なことは私もわかっているんですけれども、それは将来の我が国を担っていく子供たちをどう育てるか、子供たちのためにということであるとすれば、将来の子供たちに債務のツケを回すということもやはり考えないといけないということを私は思います。
　そういう意味で、民主党提案者にまずお伺いいたしますけれども、ＧＤＰ比で教育予算を考えるということの意味、それをお伺いいたします。