稲田朋美の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○稲田委員　地方自治、地方分権は必要ですし、交付税の役割からすればそういうこともわかるんですけれども、教育に使われるべき予算は、やはりきちんと地方公共団体で教育に使っていただきたいな、このように考えております。
　次に、国と地方の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　民主党案では、国はいざというときの国の責任を果たすということをおっしゃっております。また、民主党案は、教育委員会を廃止するという非常に大胆な案を出されて、私も本当にびっくりいたしました、確かに、戦後レジームからの脱却という意味かなと。
　地方自治、地方分権という言葉がずっと先歩きするんですけれども、地方自治とか地方分権というのは、それ自体に普遍的な価値があるというものでもなくて、私も二十五年前に憲法の教科書で地方自治は民主主義の学校というふうに習いましたけれども、例えば基本的人権の尊重とか国民主権ですとか、そういった普遍的な価値とはまた若干ニュアンスが違っていて、地方分権になじむものとなじまないものがあって、例えば外交ですとか国防ですとか教育というのは国がきちんと枠組みを決めて、しかし、教育というのは非常に身近なもので、学校現場ですとか地域ですとか家庭ですとか、そういう身近なものなので、国が大枠を決めた中で、やはり地方の弾力性というか、そういうものを認めていくという方向が必要であると思っております。
　そういった意味で、私は、民主党が教育委員会を廃止するというのはすごいなと思ったんです、実は。しかし、思いましたけれども、その後が悪いんです。教育委員会を廃止して、それを首長に渡すということになりますと、全く国の教育方針とはかけ離れて、首長の政治理念ですとか政治信条によって、全くてんでんばらばらな教育がなされるのではないかというふうに危惧をいたしております。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいんですが、そういう私の問題意識を踏まえて、教育委員会というものを、民主党とは違って、今回も維持をするということなんですが、その教育委員会の意義についてお伺いをいたしたいと思います。