伊吹文明の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○伊吹国務大臣　昨日、民主党の北神先生が、戦後レジームからの脱却ということ、そしてその持つ政治的意味、それからそれを法制化してきた場合の地方の事務のあり方について、大変整理をされたいい御質問をいただいて、私自身も随分勉強になりました。
　ですから、極端なことを言いますと、戦前のように、教育権を国が持って、国が教育をすべて扱う。だから、例えば民主党でも一部の方は、私たちが教えていただいた西岡先生などは、義務教育は、教員は国家公務員にしろという一つの考えがあります。それから、アメリカのように、あれはユナイテッドステーツですから、州ごとに教育権を渡してしまっているという両極端があるんですよ。日本の場合は両方が相協力してということですが、民主党の案からすると、美しい前文には、教育権は国にあると書いてあるわけです。しかし同時に、それを実行する教育実施権は知事にゆだねると。そして、きのう、藤村提案者と北神先生との間に、やはり、それが地方自治事務なのか、国が法的に受託をお願いするのかというところで、ちょっと党内調整が必要なのかなと思うような御意見がございました。
　ですから、私は、今まで地方の首長の意見で、率直に言って、いろいろそういう意見が出てくる首長がおられるんじゃないかなという危惧をしましたけれども、それが担保されているのは、合議制の、議会承認を得る教育委員会があるからだというふうに私は評価をして、そして、これを前提にしながら、万一の場合に、地方自治事務の範囲内で国が関与をできるようにお願いしたいというのが今回の法案でございます。