溝手顕正の発言 （災害対策特別委員会）

○溝手国務大臣　平成十九年能登半島地震による被害状況について御報告申し上げます。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して深く哀悼の意を表します。また、被災されました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　三月二十五日午前九時四十二分ごろ、能登半島沖を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生しました。この地震により、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度六強が観測されました。気象庁は、翌二十六日に、この地震を平成十九年能登半島地震と命名したところであります。
　被害状況につきましては、昨日夜の時点で、死者一人、負傷者二百五十三人、全壊六十七棟、半壊二百十棟などとなっております。この地震により、避難勧告を受けた三世帯四人のほか、石川県で千五百七十八人の方が現在もなお自主避難されております。
　ライフラインにつきましては、災害時には、北陸電力管内で最大約十六万戸の電力供給が停止しましたが、現在はすべて復旧しております。水道につきましては、最大一万三千戸を超える数の供給停止が発生し、約二千四百戸で断水が続いております。なお、けさ現在では千台になったという報告でございます。
　インフラ関係の被害としましては、能登半島を縦貫する能登有料道路ががけ崩れ等により現在も通行どめになるなど、各地で道路被害が発生しているほか、鉄道につきましても、のと鉄道の運転中止が続いております。
　さらに、文教施設、社会福祉施設、医療施設などにつきましても多数の被害が生じております。
　次に、政府の対応でございますが、地震発生後、直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、被害状況の確認と住民の安全の確保に万全を期すようにとの総理の指示のもと、政府一体となって初動対応に当たってまいりました。
　災害現場では、自衛隊が石川県知事からの災害派遣要請に基づき給水・給食支援等を行っているほか、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊が救助活動等に当たったところであります。
　また、総理からの指示を受け、私自身が政府調査団の団長として直ちに現地に向かい、翌日にかけて被災状況の調査等を行ってまいりました。
　さらに、私も出席して関係省庁連絡会議を開催し、政府としての情報共有や今後の対応の確認を行うとともに、現地において被災地方公共団体のニーズの把握などの情報共有に努めているところであります。
　この災害に対する被害に対しましては、災害救助法が石川県輪島市など七市町において適用されておりますが、このほか、各省庁において、中小企業や農林漁業者に対する相談窓口の設置など、各種の支援対策を講じております。
　現地では現在もなお余震が続いておりますが、政府といたしましては、被災された方が一日も早く安心して生活できるよう、引き続き、被災公共団体からの要望等も的確に把握した上で、被災者への支援や被災地の速やかな復旧復興に向けて、関係省庁が一体となって、全力を挙げて対応してまいる所存でございます。
　以上、報告させていただきます。
　また、必要に応じまして副大臣等の派遣も計画しており、昨日は平沢副大臣が参ったところでございますが、引き続き、必要に応じて政務官の派遣も検討したいと考えております。よろしく御協力を賜りますようお願いします。