溝手顕正の発言 （内閣委員会）

○溝手国務大臣　国家公安委員長といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍を超える水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のための取り組みを強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入等により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のため総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。
　また、依然として深刻な被害が続く振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪や悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。
　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供などを引き続き一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　さまざまな資金獲得活動により莫大な収益を上げる一方で、国民に脅威と損害を与えている暴力団等の反社会的勢力に対し、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。
　また、今国会には、暴力団等による犯罪収益や国際的なテロ組織の活動資金を追跡、剥奪するため、新たな資金洗浄、テロ資金供与への対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されており、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。今後とも、情報収集や警戒警備の強化により、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を初めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、五十一年ぶりに六千人台前半まで減少しました。しかしながら、依然として飲酒運転等に起因する痛ましい事故は後を絶たず、警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。また、飲酒運転の根絶に向けて、取り締まりを強化し、国民意識の高揚を図るための施策を推進するとともに、今国会に、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引き上げ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　次に、平成十九年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十九年度予算における歳出予算要求額として、二千六百五億七百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、平成十七年度からの三カ年での地方警察官一万人増員構想に基づく三千人の増員を盛り込んでおります。
　今後とも、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　最後に、現在、国連東ティモール統合ミッションへ文民警察要員を派遣しているところでありますが、この派遣は、警察行政事務に関する助言等を通じて東ティモールの国づくりに寄与しようとする大変意義深いものであることから、安全確保を初めとして可能な限りの支援に努めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。