赤澤亮正の発言 （予算委員会第六分科会）

○赤澤分科員　自由民主党の赤澤亮正です。
　きょうは、松岡大臣、山本副大臣、福井大臣政務官、御質問の時間をいただきましてまことにありがとうございます。少数精鋭ですが、傍聴席に地元の応援団も来ておりますので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、戦後農政の大改革と言われます三本柱の改革の中でも重要な位置づけにある品目横断的経営安定対策について、若干お伺いをしたいというふうに思います。
　今、自民党と民主党でそれぞれ農政の基本的な政策を出し合って、政策の競争というか、国民にそれを問うという状態にあると思います。民主党の戸別所得補償制度、いわゆる直接支払いという制度ですけれども、私自身、これはもう見るからに、まず国際約束といったようなものに合っているのか。毎年の生産に基づいて直接支払いをするということで、ＷＴＯ上黄色の政策じゃないかとか、あるいは、これだけ、今与党が日豪ＦＴＡについて、日本の食料の安定供給を守る意味で交渉について懸念を表明している中で、貿易の自由化も主張されている、若干のうてんきな感じもいたします。ただ、きょう特に問題にしたいのは、私自身、民主党の農政についての基本的な施策で、危機意識が足らぬのじゃないかという思いであります。
　今本当に持つべき危機意識というのは、農家が大変な勢いで高齢化が進行している。六十五歳以上がもう過半を占めているという状態。そして、農地がどんどん減少し、耕作放棄地が増加している。では、このまま農業の構造というのを変えないで、今のままで、何か快適な制度を続けて、十年、二十年たったときに、七十五歳以上の方が過半を占める、八十五歳以上の方が過半を占める、そんな農業構造があり得るのかということであります。当然のことながら体がきかなくなってくる、耕作に出かけたくてももう病院にいるしかない、そういうようなことも考えられるわけであります。後継者不足と考え合わせたときには、当然のことながらここ十年で耕作放棄地が急増する、そういったようなことも十分予想されるところであります。
　そういった意味で、私は、与党の打ち出した、担い手をしっかりと決めて、高齢化されている農家の方も、先祖代々守ってきた土地を今後ともしっかりと管理され耕される状態に置ける、なおかつ、今まで以上によい収入も得られて、生活も安定する、そういった方向にきちっと持っていくことは、当然正鵠を射た対策であると理解をするところであります。
　しかしながら、その一方で、最も対策に参加をしていただきたい高齢者の方が、誤解などに基づいて、土地を喪失するのが嫌だ、これも完全に誤解に基づくものだと思いますが、あるいは自分の役割がなくなるんじゃないか、こういったような議論で、地元でもなかなか対策に参加をされないというような実態があるようにも聞くところであります。
　大事な品目横断的経営安定対策を成功させるために、この点も含めて、大臣の御認識、今後の対策の進め方についての見通しを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。