山本一太の発言 （外交防衛委員会）

○山本一太君　今の安倍総理の答弁は非常に明快だと思います。やはり米軍基地が集中している地域の負担を軽減していくと、これがこの法律の最も大きな趣旨であるというお話を今していただいたわけですが。
　先ほど総理に申し上げたとおり、この法案は主に三つの部分から成っていまして、いわゆる基地、今回の再編によって負担が大きくなる地元の市町村に対して新しい交付金をつくると。これは再編交付金というふうに呼ぶんでしょうか、こういうものをつくるということと、グアムへの移転ですね、海兵隊の移転のスムーズな促進を図るための措置を設けるということなんですが。
　さて、今総理がおっしゃった地元の負担を軽減しなければいけないということなんですが、この新しくできる交付金の制度なんですけれども、これはいわゆる基地、今度の再編によって負担が増える地域、市町村であっても、この負担を受け入れていただける、そういう市町村に対して、これを対象に交付金を出すという仕組みになっておりまして、久間大臣、何度も委員会で答弁をされたんですが、しかもその進捗状況を見ながら交付金を付けていくという、こういう仕組みになっているわけです。
　私、これはもう当然のことだというふうに思いますが、総理御存じのとおり、中にはこのやり方に異論を唱える方々とか自治体もあって、これは一種のあめとむちではないかと。つまり、この負担を受け入れる市町村にはお金を付けると、で、受け入れない地域には交付金は出しません、こういうやり方で、何というんですか、地方を追い込んでいくみたいなのはいかがかという声も中にはあるのは事実でして、たしか二月か三月の予算委員会、この場所だったと思うんですが、野党のある委員の方が対総理質疑で、いや、この新しい交付金のやり方というのは、まるで国が地方のほっぺたを札束で何かこうぱっぱっと殴るみたいな話ではないかと、これが税金というのはひどいというたしか総理に対する質問があって、総理がいやそんなことはないとかなり強く反論されたシーンを私よく覚えているんですが、この点についてやはり総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。この本当に負担を受け入れてくれる市町村に対して新しい交付金を付けるという制度についての総理のお考えをお聞きしたいと思います。