山本一太の発言 （外交防衛委員会）

○山本一太君　私も今の総理の御答弁に全く同感でして、国の平和とか安全というものは国民全体が享受するということなんですけれども、他方で、そのための負担を負う地域というのは、これはもう限られているといいますか、ある特定の地域の方々に負っていただくということを考えれば、私は、国がそういう、その負担を受け入れてくださった自治体、これはもちろんいろいろ反対の意見とかいろんな意見がある中で決断をしてこの負担を受け入れていただけるということですから、それに対する国の支援というのは私はあって当然だというふうに思います。
　もう総理も御存じのとおり、この新しい交付金については、基地を抱えるいろんな地域からもう既にかなりの要望が上がってきているというふうに私も記憶をしていまして、例えば三沢とか百里とか小松とか横田とか座間とか、そういうところからも恐らくこの交付金のことについて自治体の長あるいは議会の方から要望が上がってきていると。つまり、受け入れる地域の方にも強いニーズがあるということだと思います。
　たまたま私、先月ですけれども、三沢の市議会議長とそれから市長さんの名前で久間防衛大臣に送られた要望書というものをちょっと手に入れて読んでみたんですけれども、その中に、苦渋の決断ではあるけれども、この三沢市としては、これはその訓練の移転による負担増を受け入れざるを得ないと、こういう結論に達しました、ついてはやはり地域の振興のために国の方もこの交付金の対象となるような地域にしっかり指定してくださいと、こういう要望書を実は読ませていただいたということもありまして、これはやはり地域のニーズもあるということを改めてやはり国民の皆さんにも分かっていただかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　さて、今回のこの駐留米軍の再編の問題というのは、実は日米同盟、日米関係というものをどうやってとらえるかという古くて新しい議論をもう一度喚起する私は非常にいい機会だと思っております。これについては、ちょっと時間も限られておりますので、後ほど時間があれば、もう一度総理にこの法案がもたらす意味、インプリケーション、日米同盟に対する影響等々はお聞きしたいと思いますが、今日はちょっと順番を変えて、一つどうしても総理にお聞きしたいことを先に御質問させていただきたいと思います。
　もう総理とブッシュ大統領の首脳会談でも明らかなように、日米同盟がこれはもう日本外交の正に大きな柱の一つであるということは、これはもうだれも否定する人はいないと思いますし、やはりこの日本の抱える様々な問題、特に北朝鮮問題、これは核廃棄の実現、北に核開発をあきらめさせるという目的においても、あるいは総理が国会議員になられて以来ずっと取り組んでこられた拉致問題を解決するためにも、これはアメリカの協力は不可欠だと思いますし、日米連携が欠かせないということなんだと思うんですね。
　特に私がちょっと最近懸念をしておりますのは、総理は日米首脳会談のときにも再三この北朝鮮問題についてブッシュ大統領と話をされて、とにかく北に対してはきちっとスクラムを組んでいくと、もし北が余り、例えば約束したことを履行しないのであれば、忍耐は無限じゃないという話もされて、対抗措置といいますか圧力を加えるということもあり得るというお話をされているわけなんですが、もちろん私は総理がブッシュ大統領にこの話を再三されているということを信頼をしておりますが、しかしここに来て、ちょっとこの北朝鮮問題、特に拉致問題についてアメリカ政府と日本政府の間にやや温度差が広がっているんじゃないかという観測があります。実際に幾つかそれを示唆するような現象が出てきていると。
　総理も御存じのとおり、六か国協議がうまくいかない、北朝鮮、ちっとも約束を守らない、こういう中でどうも水面下で米朝が進んでいるんじゃないか。少なくとも二月の六か国協議では、アメリカは、北朝鮮がちゃんと約束を守って核廃棄に向かって第一段階の措置を踏み出せば、例のアメリカの北朝鮮テロ支援国家指定の解除の手続を始めるというふうに言っているわけであって、そういうその米朝の何か水面下の動きがあったらちょっとまずいなというのがまず一つ。
　さらには、これは日米首脳会談の際に、これ真偽のほどはよく分かりません、事実なのかどうかも分かりませんが、ライス国務長官が説明の中で、国内法に照らせば、このテロ支援国家指定というものはアメリカに対するテロが対象になっているわけであって、日本の拉致問題の解決みたいなものは前提条件ではないというふうに説明したとかしないとか。結構事実が曲げられて報道されているような気が個人的にはするんですけれども、こういう話もちょっと出てくると。
　さらには、総理御存じのとおり、二〇〇六年版の国務省のテロ報告書ですかね、もうちょっと長い名前だったと思いますが、テロに関する報告書でも、五年版に比べると少し拉致問題に対する記述が削除されてきて、まあ削除というか、一部がなくなってきて文字が少なくなっているというようなこと、こういういろんなことを考え合わせてみると、何となくここに来て、日米のこの拉致問題に対する温度差というのが広がっているんじゃないかという懸念を持たざるを得ない部分もあるんですが、それについて総理はどのようにごらんになっているか、そのことをお聞きしたいと思います。