松野博一の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○大臣政務官（松野博一君）　それでは、ワーク・ライフ・バランスについて、厚生労働省の施策を説明をさせていただきます。
　私、厚生労働大臣政務官の松野でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　少子高齢化が進行し、また働く方々の仕事と生活に関する意識やニーズが多様化をしている中、仕事と仕事以外の活動のバランスの取れた働き方、すなわち仕事と生活の調和の実現が今後ますます重要になってくるものと考えております。
　仕事と生活の調和に関して、労働時間の現状と労働時間対策の概要について御説明をさせていただきます。お手元のワーク・ライフ・バランスについてという資料に沿いまして説明をさせていただきます。
　まず、労働時間の現状についてですが、資料二ページのとおり、全労働者の平均年間総実労働時間は千八百時間台前半まで短縮をしたところですが、パートタイム労働者を除く一般労働者については二千時間台で横ばいです。また、労働時間が週六十時間以上の労働者が平成十八年には一〇・八％である一方、労働時間が週三十五時間未満の労働者の割合が平成十八年には二二・五％であるなど、労働時間の分布の長短二極化が生じております。また、年次有給休暇の取得率については、資料三ページのとおり、平成十二年以降、五〇％を下回る水準です。
　このような現状を踏まえ、長時間にわたる時間外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に重点を置いた取組を推進するため、平成十八年四月一日に施行された労働時間等設定改善法に基づき、労使の取組を支援しているところであります。
　資料の四ページ目をごらんください。
　労働時間等設定改善法の概要は資料の左側であります。
　同法は、労働時間等の設定改善のための事業主の努力義務、厚生労働大臣の労働時間等設定改善指針の策定、労働時間等設定改善委員会の設置等について定めたものであります。
　また、同じく資料の四ページの右側には、労働時間等設定改善法に基づき厚生労働大臣が策定する労働時間等設定改善指針の概要があります。
　同指針は、事業主が労働時間等の設定の改善に適切に対処するために必要な事項について定めたものであります。労働時間等設定改善法の実効を上げるため、国の支援策として、中小企業を対象とした労働時間等設定改善援助事業、労働時間等設定改善推進助成金といった事業を行っています。
　労働時間等設定改善援助事業とは、仕事の内容や進め方にまで踏み込んだ助言、指導を行う専門家を地域の主要な事業主団体に配置し、労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業団体に対して、個々の会員、事業場の実情を踏まえた指導、援助を行うものであります。
　労働時間等設定改善推進助成金とは、計画年休制度の導入又は連続休暇の取得促進等、労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に助成を行うというものです。
　また、これらの取組と併せて、普及啓発の促進のため、労使を始め地域の関係者が仕事と生活の調和の重要性について認識を共有するとともに、その実現に向けて各企業における自主的な取組を促すため、仕事と生活の調和推進会議の開催、企業の労使関係者の参集を求めシンポジウムを開催する等により、関係労使を始め広く国民が仕事と生活の調和の重要性や必要性を踏まえた取組を行うための仕事と生活の調和キャンペーンの推進を実施をしております。
　仕事と家庭の両立支援策の概要について御説明をいたします。
　五ページをごらんください。
　ワーク・ライフ・バランスへの取組の中でも、特に仕事と家庭の両立支援が重要となっています。厚生労働省としては、希望する者すべてが子育て等をしながら安心して働くことができる社会を実現するために、大きく分けて三つの施策を行っています。
　一つ目は育児・介護休業法等の施行で、妊娠、出産、子育てをしても仕事を続けることができるよう、産前産後休業、育児休業などの法制度を整備し、事業主への指導、労働者への相談等を行っております。
　二つ目は事業主の両立支援への取組を促進するための施策で、次世代法に基づく事業主の取組の推進、助成金を通じた事業主への支援、仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の一層の普及促進に取り組んでおります。
　三つ目は労働者への支援で、保育ニーズへの対応や、育児等によりいったん離職した方への再就職・再就業支援を行っております。
　「次世代法に基づく企業の行動計画策定・実施について」ですが、六ページをごらんください。
　仕事と家庭が両立できる働き方を実現するためには企業における取組が重要であります。このため、各企業に対し、次世代法に基づく次世代育成支援のための行動計画の策定をお願いをしております。現在、行動計画の策定、届出義務のある従業員三百一名以上の大企業においてはほぼ一〇〇％の企業に届出を行っていただいているところです。従業員三百人以下の中小企業においても行動計画の策定が進むよう積極的に取り組んでまいります。
　また、本年四月から、行動計画を策定、届出し、計画期間終了後一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する仕組みがスタートしたところです。認定を受けた企業は次世代認定マーク、愛称「くるみん」としてありますが、その商品や求人広告などに使うことができ、自社が子育てフレンドリーな企業であることを広くアピールすることができます。
　男性も育児参加ができるワーク・ライフ・バランス企業へ。七ページ目をごらんください。
　ワーク・ライフ・バランスの実現のためには企業の意識を変えていただくことが重要であることから、厚生労働省においては、日本アイ・ビー・エム株式会社の北城会長を座長として、企業経営者や経営者団体、有識者の御参加の下に、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会を開催し、昨年十月に企業経営者向けの提言を取りまとめていただいたところです。この提言には、男性も日常的に育児参加ができるような柔軟な働き方や、短くて効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現によって、優秀な人材の確保、定着、従業員の意欲、生産性の向上、仕事の内容や進め方の見直し、効率化など、企業経営にとってもメリットがあるといったことが盛り込まれております。
　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議について説明をさせていただきます。八ページをごらんください。
　政府では、「すべての子ども、すべての家族を大切に」という考え方の下に、本格的に少子化に対抗するため、本年二月九日に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を発足したところです。
　九ページをごらんください。
　現在、この会議の働き方の改革分科会の下、家族がともに過ごす時間が持てるワーク・ライフ・バランス、子育てしながら働き続けられる多様で柔軟な働き方の実現などについて検討をしているところであり、六月までに重点戦略の基本的な考え方の取りまとめを行うこととしております。
　以上でございます。