松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。本日は、平成十九年度予算の経済産業への委嘱審査ということで、改めてまた質問に立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も、予算委員会に今おりまして、大臣の答弁を始めいろいろと審議を聞かしていただいております。重複することもたくさんあるかもしれませんが、是非よろしくお願いしたいと思います。また、先般予算で質問に立たせていただいたときには大臣に大変御丁寧な御答弁をいただきました。大変分かりやすく、皆さん方の反応も、大変十二分に甘利大臣には御理解をいただいて、中小企業政策についても詳しい答弁をいただいたと喜んでいらっしゃいましたので、冒頭そのことに感謝を申し上げたいと思っております。
　まず、予算で総理の御発言なんかを聞いておりますと、大変力強いメッセージを感じるところであります。特に、中小企業においては、中小企業の活力がやはり日本の活力になっていく、地域の活力が日本の活力になっていくと、こういう思いをひしひしと感じているところでございますけれども、総理におかれては、やはり経済成長、それから財政再建、このことをどんどん進めていくことで税収を増やし、そのことが企業の収益を消費や家計に反映をしてと、冒頭大臣からもお話がございましたけれども、そういう意味では、これから我が国経済を成長させていく上で東アジアにおける我が国の戦略というのは大変大事になってくるかと思います。今回の予算でも、アジアとの共生、発展という意味で予算を組まれておられます。そういう意味では、今後、この東アジアにおけるＥＰＡ、ＦＴＡ経済戦略をどのようにお考えなのか、まず一点お聞きしたいこと。
　それから、とりわけ中国、韓国、この両国、日中韓三国でありますね、この関係を今度どのように進めていくかと、これは非常に大事なものになっていくだろうと思っております。総理も就任以来早々に韓国、中国を訪問され、いろいろと会合を持たれたようであります。そのことを受けまして、甘利大臣におかれても、昨年の十二月でございますか、日中韓で経済貿易大臣会合を開かれまして、早期にこういう交渉に入るべきだという旨を取りまとめられたと、そのことを受けて今年の一月、安倍総理も日中韓首脳会議を開かれまして、日中韓投資協定を早期に開始するべきだというような見解を示されたというふうに理解をしております。こういったことを踏まえまして、今後、ＥＰＡ戦略、どのようにお考えなのか、二点目お聞かせをいただきたいと。
　それから三点目は、我が国はやっぱり資源のない国でございます。そういう意味では、資源国たる国とどういう戦略、経済連携を取っていくのか、非常に大切なところでございます。
　この三点について、まず大臣の御決意、御所見をお伺いしたいと思います。