松山政司の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（松山政司君）　本法案では、地域における個性豊かな産業集積の形成、これを支援するために三つの支援措置を講じております。
　第一に、企業立地に際しての人材確保やコスト低減のための事業者に対する支援であります。具体的には、人材育成のための研修費用への補助、あるいは立地企業に対する設備投資減税措置等を講じてまいります。
　二つ目に、スピーディーできめ細かい企業立地手続の実現を目指してまいります。具体的には、関係省が連携をして、企業立地に関するワンストップサービスを提供していく、手続の迅速化に努めるということでございます。また、工場立地法の緑地規制権限の委譲あるいは農地転用手続の迅速化を図っていくということでございます。
　三つ目に、関係省と連携をいたしまして、企業立地等に頑張る自治体を応援してまいります。具体的には、先ほど委員が申し上げました総務省との連携でございますけれども、頑張る地方応援プログラム三千億のうちの約三百億を活用いただけるということでございます。また、そのほか国土交通省との連携によってインフラ整備の支援を講じていくということでございます。
　このほか、雇用対策や教育機関による人材育成等、関係省が行う施策とも連携をしながら、関係六省が一体となって総合的な企業立地支援に取り組んでまいります。
　二つ目の中小企業の地域資源活用プログラムでございますけれども、中小企業が地域の強みである地域資源を生かして新たな商品、サービスに発展させる取組を総合的に支援する施策でございます。このプログラムを実現するために、本中小企業地域資源活用促進法案を今国会に提出をいたしております。地域の中小企業におきましては市場ニーズをとらえた商品づくりを効果的に行うことができる人材あるいは新商品開発に必要な資金等が不足をしておるために、ノウハウ面で支援と資金面での支援を組み合わせて、きめ細かく事業化までの支援を行うこととしております。
　具体的には、このノウハウ面の支援につきましては、全国十か所に設置する支援拠点にマーケティングの専門家等を設置をいたしまして、ビジネスプランの構築から事業化まで一貫してサポートする仕組みを導入することといたしております。また、資金面の支援につきましては、試作品開発、展示会出展に対する補助金、あるいは政府系金融機関の低利融資、設備投資促進減税など、各般の施策を総動員することを予定をいたしております。
　本プログラムを通じて地域が自律的にあるいは持続的な成長を目指すことができる環境整備をしっかりとしてまいりたいと思っております。