鈴木隆史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別措置法におきます事業分野別指針でございますが、生産性の向上が特に必要な分野につきましてそれぞれの事業を所管する主務大臣が策定することとなります。サービス産業につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなく、分野ごとにそれぞれの主務大臣が必要性を判断してお作りになることとなります。ちなみに、産業活力再生特別法の主務大臣は、先ほど大臣が申し上げましたように、経済産業大臣のほか、金融、警察、総務、財務等々の八省庁にまたがる大臣でございます。
　経済産業省におきましては、例えばＧＤＰに占めるウエート、それから他の産業への波及効果といいました経済全体に対する影響等を踏まえまして、今後、事業分野別指針を策定する分野を決めていきたいというふうに考えております。
　当面は、経済成長戦略大綱の重点サービス六分野であります、健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流、この六分野を念頭に置きまして、生産性の向上が特に必要な様々な分野について指針を検討していきたいと思っております。具体的には、例えば、流通・物流分野におきましては小売業でありますとか、ビジネス支援分野における情報サービス業につきまして指針の策定を予定しております。また、ゲーム産業など今後成長が期待されますコンテンツ産業分野につきましても検討を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、生産性向上のための指標として具体的にどのようなものを考えているかというお尋ねでございますが、この事業分野別指針の中では個々の産業ごとに生産性向上の指標を定めることができるようになります。この際には、個々の産業の実態とか特性などを踏まえまして、事業者にとって本当に利用しやすい基準となりますよう、例えば、小売業の指標としましては営業面積当たりの営業利益とかそういうものを検討しているところでございます。事業者の方々にとりまして分かりやすい指標を作っていきたいというふうに考えております。