小林正夫の発言 （経済産業委員会）

○小林正夫君　環境問題についてお尋ねをします。
　同意基本計画書において、特に重点的に企業立地を図るべき地域及び工場立地法の特例措置の実施により、期待される産業集積の形成、又は産業集積の活性化の効果を定めている市町村は、当該同意企業立地重点促進地域における製造業などに係る工場又は事業所の緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、国が定める範囲において工場立地法に基づき公表され、又は定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができると、このようになっております。
　私、本会議で、本法案により、市町村に権限が移譲され、緑地面積をゼロ％超えから一五％以下の範囲で認めることが可能となるが、企業立地を急ぐ余り、本来の目的である生活環境の保持がおろそかになるおそれはないか、こういう質問をいたしました。そのときに環境大臣は、この法律の施行に当たっては、こうした法律の趣旨が地方公共団体に周知され、生活環境の保全が図られることが必要と考えていると、このように答弁がされました。
　具体的にどう緑地を確保して生活環境との調和を図っていくのか。これ、環境問題に大きな禍根を残すことにならないか心配しておりますけど、いかがでしょうか。