森ゆうこの発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　少子化の問題につきましては、今ほど様々な御意見があったんですけれども、私は改めて、日本が人類がいまだかつて遭遇したことのない超高齢の人口減少社会に突入しつつあるのだという、そのような危機感をもっと国民全体が持つべきだと思いますし、そのように私ども国会が中心となって、また政府が中心となって国民がそういう危機感に目覚めるようにまずはすべきだと思います。
　この人口減少のもたらす様々な弊害、もちろん人口減少社会に適合した様々なシステムの転換を行えば若干は解消される部分もあるかと思いますけれども、やはり人口減少、なおかつ超高齢化というこのインパクトは非常に厳しいと思います。その危機感をもっと国民が共有すべきだと思いますし、高齢化に対する様々な政策もあるんですけれども、やはり財源が限られている中、ここは、これ以上の少子化は許さないのだ、少子化に完全に歯止めを掛けるのだという政府の意思をやはり予算措置で示すべきだと思います。
　財源を政府が確保する、そして具体的な施策は、やはりこれまでも様々な参考人の陳述等がありましたように、地域の新たな取組が行われておりますので、できるだけ具体的な施策がそれぞれの地域の実情に合って行えるよう改めて提言をさせていただきたいと思います。
　そして、妊娠、出産に関する環境につきましては、男女雇用機会均等法の改正もあり、また育児休業の期間の延長等もあり、制度的には随分整ってきた部分もあるのではないかというふうに思っておりますけれども、具体的にそれらの制度を利用しようとしますと非常に障害がある。特に、大多数を占めております中小零細企業の中で、女性がそのような制度を、また男性もそのような制度を利用するということに関しては非常に制約がありますので、この点について具体的に制度が利用できる環境を整えるための支援が非常に重要ではないかと思っております。
　更に付け加えますと、先ほど不妊治療等の生殖補助医療については様々な言及があったわけですけれども、やはり未妊という観点から考えましても、改めてこの晩産化ということが、本来、不妊治療そして生殖補助医療を受けなくてもいい人までも受ける対象にしてしまっているということを考えますと、やはり先ほどもお話がありましたように、結婚適齢期はないが出産適齢期はあるのだということをもっと若い人たちがしっかりと認識できるように啓蒙活動をすべきだと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。