中原爽の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○中原爽君　私が申し上げたかったのは、我々立法府ですから、例えば先ほど申し上げた高年齢者等の雇用の安定化等に関する法律、その雇用確保の措置というのを立法府として作った形になっているわけなんですけれども、作ったつもり、というよりも作ってしまったんですけれども、それが実際の世の中で企業とか事業所がそれに対応していないんですよね。適当に自分たちに有利なような形で対応してしまうということの、今何か随分我々と一般社会の企業とのずれがあるんじゃないか、そういう気がするんですね。それを今日、団塊の世代ということで申し上げたかったんです。
　そういうことで、もう一度申し上げますけれども、この法律に企業がどう対応したかというと、確かに再雇用はしますよということですから、雇用を延長するということは一つクリアしているわけですね。それで、そのために一応再雇用した期間はとにかくお給料は払っているということになりますから、生活の保障はできているということになります。でも、それは現役のときの給料の半分なのかもしれないし、同じ額ではない。それと、ボーナスはくれない、それから、再雇用ですからほとんど、再雇用の期間でまた退職金がもらえるということはあり得ないということですね。
　でも、今、我々が作った立法府のこの法律の一つ一つを見ていくと大体クリアしていると、いろんな条件を整えているんですね、企業の方は。そういうことに対して、法律を作った側としては今後どう考えたらいいのか。なかなか、六十歳の定年が九割近くそのままの状態で、今後六十五歳の定年まで持っていって年金の空白の年代をどう埋めるかということの対策を一生懸命考えてやったつもりなんですけれども、それが現実として遅々として進まないんじゃないかと、そういうことの問題をちょっと提案を申し上げたということでございます。