岡田広の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○岡田広君　ありがとうございます。
　インドは大変日本にとってもこれから重要な国になると思いますんで、またＯＤＡの円借款についても大変多い国でありますから、訪問をされるという日程になったときには、是非安倍総理の訪印についても地ならしをしていただければというふうに考えております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先日、本特別委員会の参考人質疑の際にも発言をさせていただきましたが、今日ほど我が国のＯＤＡ戦略を考えるに当たって大変重要な時期はないのではないかと思うわけであります。昨年は、官邸に海外経済協力会議、そして外務省に国際協力企画立案本部が設置されまして、国際協力機構をＯＤＡ業務の一元的実施機関とする法改正が行われるなど、ＯＤＡをより戦略的、効率的に実施するための改革が進められた年でありました。
　また、来年、平成二十年、大変重要な年です。中国への新規円借款が終了し、第四回アフリカ開発会議、そして主要国首脳会議、サミットが我が国で開催されるという、我が国の援助戦略にかかわる大きなイベントがメジロ押しになっております。ＯＤＡの実施体制の面でも、昨年の法改正に基づき、来年十月には世界銀行に次ぐ世界第二位の資金力を誇る援助実施機関となる新ＪＩＣＡが発足する予定となっているわけであります。
　その重要な年である平成二十年に向けまして、ＯＤＡ戦略に立ってどのような布石を打っていくのか。国内での歳出削減の議論を踏まえつつ、ＯＤＡにいかに戦略性を持たせるのかということが問われるのが今年あるいは来年ということになるんだろうと思っているところであります。
　今、予算案の概要説明の中にありましたように、今後五年間でＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しを国際公約をしております。本特別委員会でもこれまで四回にわたりまして参考人質疑を行ってまいりましたが、その中で参考人の方々から、この国際公約が達成できなかったら国際的な信頼を損なうという発言が多くの参考人の皆さんからありました。
　一方で、骨太の方針、今後五年間の歳出削減改革の方向性も示されております。ＯＤＡ予算については先ほど大臣から御説明があったとおりでありますが、基本的には今後、一般会計のＯＤＡ予算規模は減少していくということが予想をされているところであります。
　政府では、現在までのところ、円借款や債務救済を中心に事業規模の拡大を着実に行ってきておりますが、この一般会計ＯＤＡ予算の減少傾向に加え、円借款では中国などが返済を進めており、今後その回収金額を差し引いたネットの事業規模は伸び悩むことが予想をされるわけであります。
　こういう中で、百億ドル積み増しの国際公約達成が楽観できない状況にあるんではないかと思うわけでありますが、この外務省のＯＤＡ予算について、あるいはミレニアム開発目標達成への貢献、あるいは対アフリカ支援強化等の重点外交政策も考慮しながら、コスト削減や予算の重点化等を行いながら編成をしたものと理解をしているわけであります。
　こういう考え方の中でありますけれども、歳出削減の改革の方向性というのは理解はできるわけでありますが、このＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約をいかに達成するのか、これをどのように両立をさせていくのか、この見通しと政府の対応方針について麻生大臣からお尋ねをしたいと思います。