麻生太郎の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、今、世界各地でいわゆる紛争が起きておりますが、問題は、その紛争が終わった後、その国の治安を取り戻した後、その国がどうやって復興していくかというところに人材が不足をいたしております。
　例えば、役人がいない、また司法が全然作動していない等々、数え上げりゃ幾つもありますが、我々日本としては、そこらのところは大いにいろいろと一緒にやれるところがあるのではないか。地方でいえば、地方税がない、地方行政がない、地方分権、全く意味が分からぬというようなところに対してきちんといろいろ整理をして教えていく。
　また、今カンボジアで若い日本の、法務省から三人、四人行っていますか、三十代の若いのが行っておりますけど、この人たちはそこで民法、民事訴訟法、商法を作っております。そういうところも商法、民法がなけりゃ、企業の誘致なんかいったって行かされた方はたまらぬということになりますので、そういったところもやっておる。
　そういったところは、まだある程度危険なところもあるというんであれば、そこそこの、自分のことは自分で守れるぐらいの少なくとも訓練はして、その上で今言ったようなことをきちんとできるようなところを考えていくということを考えていったらどうだというんで、これまで先生としては日本以外にも、例えばカナダのピアソン・センターとかオーストラリアとかニュージーランドとか、これの先輩の国がおりますので、それらの人たちも我々の教師として呼び、日本の経験を生かして現実そういったところにやらせていただければと思っております。ただ、日本だけがやるんじゃなくて、アジアの人も是非そういうので訓練を受けたいと、勉強したいという人はどうぞということをやろうといたしております。
　アフリカの件に関しましても、これちょっとまずアジアからやらせていただきますけれども、そこでそこそこでき上がった経験を踏まえまして、更にその人材育成の枠をアフリカにも広げていければと考えております。