船田元の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○衆議院議員（船田元君）　ありがとうございます。
　今御質問いただいたのは、昨年の十二月十四日に、これは前の国会、臨時国会でございましたが、その最終段階で与野党の間で修正案の要綱案を、これはペーパーではありませんで修正発言ということで、与党を代表して私が、それから民主党を代表して枝野幸男氏が発言をしたものでございます。
　その状況におきましては、今先生御指摘のように、本当は相違点ゼロにしたかったんでありますけれども、一つだけやはりどうしても乗り越えられないものがございました。それは国民投票の対象のことでありました。
　これは先ほどもちょっと説明いたしましたが、与党案としましては、この修正の方向としまして、まずは憲法改正に限るんだけれども、しかし憲法に関連する問題、今でいえば憲法の改正を要する問題、あるいは憲法改正の対象となり得る問題、こういう憲法関連問題に係る一般的国民投票、これは予備的国民投票と我々は呼んでおりますけれども、その是非を、制度設計というものを憲法審査会において将来検討しようというところまで歩み寄りたいと、こういうことになりました。
　しかし、民主党案におきましては三つの選択肢を示しておられました。一つは、国政重要問題の対象を何らかの方法で限定していきたいというのが一つ。それから、憲法関連問題、これは与党が言っていることとほぼ同じようなものでありますが、憲法関連問題に限定していこう。それから、Ｃ、三つ目としましては、具体的な制度設計を憲法審査会で検討しようと、こういう三つの提示をされたわけであります。私どもの与党案と民主党の今の三つの選択肢、特にＢあるいはＣ、二番目と三番目というのはかなり私どもと近いものだと思っております。
　そこで、更に議論を続けていたわけでありますが、なかなかお互いの壁を越えられなかった。あるいは、これはまあ民主党さんの方にお聞きしたいわけでありますが、民主党側でのその三つの選択肢が最終的になかなか一つに絞り込まれなかったという、そういう事情がございまして、この点は、お互いにかなり歩み寄ったんだけれども、なかなかそれが難しかったと。非常に残念なことでございました。
　なお、そのほかに四つほどの点で若干技術上の相違点というのがありました。
　これは政治的な相違点というものではなくて技術的なものであり、例えば投票用紙の記載方法については、与党が賛成と反対、それから民主党が賛成、反対と、棄権という欄をもう一つ設けるというアイデアが途中で出されていたこと。あるいは、広報協議会が説明会を行うということになっておりまして、与党案では説明会の開催を唱えておりましたが、民主党案では説明会の開催規定が削除される。あるいは、新聞の無料枠というのがありますが、与党では無料枠を原案どおり存置するということに対して、民主党案では削除を検討したい。それから、テレビ等における有料広告の禁止期間を与党案では投票日前二週間としておりましたが、民主党におかれましては二週間とするかあるいは全期間とするかなど、やはりこれも三つの選択肢を提示したままで検討中であると、こういう状況でありました。
　しかし、今申し上げた四点につきましては、これはかなり技術的な問題もありましたので、これは早晩乗り越えられるものというふうに認識をしていたわけであります。問題はやはり一番最初に申し上げました国民投票の対象における違いと、こういうことでございます。