加治屋義人の発言 （本会議）

○加治屋義人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁協において、組合員資格審査を混乱なく実施するための国の対応策、漁協の経営再建に向けた国、県及び漁協系統組織の取組方針、漁協の合併促進について国が一層の指導力を発揮する必要性、基金協会の事業譲渡が債務者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟において、国が支払った仮払金の返還義務を負う債務者の多くが高齢化していること等を踏まえ、早期に国の債権を免除できるようにするため、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者西川公也衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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