菅義偉の発言 （本会議）

○国務大臣（菅義偉君）　小川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、夕張市の財政破綻に関する国の責任についてお尋ねがありました。
　バブル経済崩壊後の景気対策等により地方財政全体が悪化しましたが、これは国、地方を通じて景気を下支える観点から行ってきたものです。また、近年は財政健全化を進めるため、国と地方が歩調を合わせ、懸命の行革努力を行ってきております。
　一方、それぞれの地方公共団体の財政運営は、それぞれの責任で行われるべきであると考えます。夕張市が多額な赤字を抱えるに至ったのは、炭鉱の閉山に伴う人口急減による歳入の大幅な減少に対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化が遅れ、また観光事業等へ過大な投資を行い、さらに不適正な財務処理を行ったことによるものと理解をいたしております。
　次に、夕張市の財政再建の見通しや計画の見直し、支援策についてお尋ねがありました。
　夕張市の財政再建計画は、策定時点で見込み得る人口の減少を前提とし、今後の歳入歳出を見込んでおり、この計画を着実に実行することが基本であると考えております。しかしながら、今後、予測が困難なことが起きた場合には、必要に応じ、再建法に基づき総務大臣に協議し、同意を得た上で計画を変更することもあり得るものであります。
　また、夕張市に対する支援については、北海道において、財政再建が確実かつ早期に進められるよう、低利資金の貸付けや職員の派遣を始め、一定水準の行政サービスを維持するため総合的な支援を行うとともに、総務省といたしましても、職員を派遣したほか、北海道の取組に対し財政面を含めた支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、合併後の自治体の満足度についてお尋ねがありました。
　合併した市町村の合併効果や課題等の状況については、市町村合併に関する実態調査や、頑張る地方応援懇談会における市町村長との意見交換を通じて把握をいたしております。合併市町村では、地域の課題に対応しつつ、新しいまちづくりを円滑に進めるため様々な取組を進めており、総務省としてもこうした取組を着実に支援をしてまいります。
　次に、財政の健全化と市町村合併の促進との関係についてお尋ねがありました。
　地方分権を更に進めていくためには、地方公共団体の財政規律を確立をし、財政の健全化を進めることが極めて重要であると認識をいたしております。そこで、本法案により、地方公共団体の財政指標の開示を徹底するとともに、財政の早期健全化及び再生を図るための制度を整備することとしたものであります。また、分権を進める中、行財政基盤の強化を図る重要な手段が市町村合併であると考えており、引き続き推進することが必要だと考えております。
　次に、財政の健全化に当たっての国の関与の在り方についてお尋ねがありました。
　私は、更に地方分権を推進していくために、地方公共団体の財政規律を確立をし、住民によるチェックという自治体本来の機能を効果的に発揮をさせることが重要だと認識をいたしております。本法案は、このような観点から財政指標を整備し、その開示や財政健全化計画の策定などの基本的なルールを定めるものであり、国の関与については、地方公共団体の自助努力を促し、あるいは確実な財政の再生を図るための必要最小限のものにとどめております。このような制度が整備されることで、地方公共団体が住民の理解を得つつ、自らの判断により必要な事業を推進していく基盤になるものと考えております。
　次に、住民サービスの格差についてお尋ねがありました。
　全国どのような地域であっても、福祉や教育など一定水準の行政サービスを受けられるようにすることは不可欠であります。このため、まず交付税等の一般財源総額を確保することが重要であると考えております。十九年度は前年度を五千億円上回る一般財源総額を確保いたしました。また、近年の地域間の財政力格差の拡大については早急に対応すべき課題であると考えております。今後、偏在の小さい地方消費税の充実と併せ、法人課税の配分の在り方の見直しなど、格差が拡大しないよう検討してまいります。
　本法案に定める基準の設定における病院事業の取扱いについてお尋ねがありました。
　病院事業についての具体的な基準の設定に当たっては、全国的な公立病院の経営状況や地域の実態を踏まえつつ、地方公共団体の意見を十分聴きながら検討を進めてまいりたいと考えております。なお、病院事業については、救急医療に要する経費など、能率的な経営を行っても採算を取ることが客観的に困難な経費は一般会計が負担することとされております。したがって、資金不足が生じている場合には経営努力が不十分である等の何らかの原因が考えられますので、まずはコスト削減や収入の確保、民間的経営手法の導入などの経営改革が必要と考えております。
　次に、政省令の策定及び運用に係る地方六団体との協議についてお尋ねがありました。
　本法案においては、財政指標の詳細な算定方法や、財政の早期健全化や再生の具体の基準等は、法案の規定の趣旨にのっとって政省令において定めることといたしております。財政指標や基準に係る政省令は年内に整備をしたいと考えておりますけれども、その策定及び運用に当たっては、地方六団体を始め地方公共団体からの御意見についても十分伺ってまいります。
　最後に、交付税総額の確保についてのお尋ねがありました。
　交付税の総額については、基本方針二〇〇六に沿って地方歳出の見直しを行いつつも、先ほども申し上げましたように、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを確保できるようにしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ふるさと納税につきましては、ふるさとに貢献したいという真摯な思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制として構築する趣旨でしっかりと検討してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕