山内俊夫の発言 （本会議）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指標及び早期健全化基準等の設定、財政状況を住民に分かりやすく説明する必要性、財政再生団体に対する国の財政上の措置、監査制度の実効性確保に向けた取組、近年の地方交付税の削減が地方公共団体の財政運営に与えた影響、金融機関の貸手責任の在り方、夕張市が財政破綻した要因及び住民負担の増加等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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