坂本哲志の発言 （決算行政監視委員会）

○坂本（哲）委員　自民党・無所属会派の坂本哲志でございます。
　平田委員が、国家財政あるいは国の景気という、国の立場からの御質問をされました。私は、関連して地方の立場から、地方財政あるいは道州制の導入、そういったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　参議院選挙で、自民党に対して、地方の反乱という形で大変な反発が起きました。農林業を中心といたします第一次産業の低迷、あるいは地方の中小商店街の行き詰まり、そういったものが主な原因でございますけれども、やはり、地方財政が非常に厳しくなった、そして住民のニーズに、厳しくなった地方財政の中でこたえることができなくなった、それに対する住民の方々の不満あるいは将来に対する不安、こういったものが選挙の結果となってあらわれたんだろうと思っております。
　小泉政権のもとで三位一体の改革が行われました。趣旨は理解できます。いいと思います。少しでも補助金をカットして、あるいは地方交付税を改革して、自由に使えるお金を地方に回そうということであったわけですけれども、結果として、やはり地方の財政が厳しくなった、地方交付税が削減された、補助金がなくなった、パイが少なくなった、そのことだけが残るような実態になってまいりました。
　そこで、地方の財政を少しでも潤すためには、やはり税の国と地方の配分、こういったものをもう一回考え直さなければいけないときに来ているというふうに思います。そして、地方に手厚く配分する中で、税の偏在をできる限り是正していくということが大切であります。
　諸外国を見ましても、連邦制をとっておりますドイツやカナダなどは、地方の持ち分、地方の歳出は、そのほとんど一〇〇％近くが地方の歳入で賄われておりますし、単一国家でございますフランスやスウェーデンにいたしましても、六〇％あるいは七五％以上が地方の税収によって賄われている。まさに地方分権というのは先進諸国では当然であるというふうに思いますが、日本の場合には、自主財源三七％であります。地方交付税を加えましても五五％程度であるところでございますので、この配分の是正というのは、ぜひ私は必要であると思っております。
　そして、どこから手をつけていくか。近年言われております法人事業税そして法人住民税、このいわゆる法人二税の配分基準をもう一度見直すべきではないかというふうに思います。平成十七年度の税制改革で一たんこの基準は見直されたわけでございますけれども、やはりそれでも足りない。もう少し切り込むべきだというふうに思います。
　それからもう一つ、自民党の方でつくっておられます、真の地方自治を確立する議員連盟の方で、この法人二税を地方共同税として一たんプールしようじゃないか、そしてそれを各地方の面積や人口に応じて再配分しようではないかというような提言がなされました。私は、これは傾聴に値する提言であると思います。もちろん、そうなった場合に、地方交付税との絡み、そういったものを詰めていかなければなりませんけれども、これから検討をしていかなければならない問題であると思います。
　それから、税の偏在をなくすためには、将来的に地方消費税を拡充させる、このことも大事ではなかろうかと思っております。もちろん、消費税の引き上げというのが大前提になりますけれども、現在、五％の消費税のうち一％が地方に回されておりますけれども、この割合を拡充することによって地方間の税の偏在を少しでも是正する、あるいは地方の財源を少しでも豊かにする、こういう方向で考えるべきではないかと思います。
　この三点につきまして、法人二税の問題、あるいは地方共同税の問題、そして地方消費税の問題につきまして、増田総務大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。