増田寛也の発言 （決算行政監視委員会）

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、委員の方から、地方税収についてるる御指摘をいただきました。私どもも、地方税収を充実させる、これは今、地方の状況を考える上で一番最優先で取り組むべき課題。そして、御案内のとおり、今地方の税収が歳出に対しまして低いものを、当面、国、地方の税収比を一対一に、これは当面ということでございますが、拡充をさせたいというふうに考えております。
　そして、その際には、やはり地方の税収構成の中で、消費税ですね、今御指摘いただきました消費税、これが一番安定的な税収である、こういうことがございます。偏在性が一番少ないこの消費税を中心に据えて地方税収を構成していくことが一番適切ではないか、このようにも考えているところでございますが、一方で、その中で当然、法人二税というものも地方税収の中では四分の一程度でございますけれども割合を占めている。これは、景気がよくなりますとその偏在度がさらに拡大をしてくる、こういう性格を持っておりますので、地方消費税の拡充とあわせて、この法人二税の偏在度の是正ということにも取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えているところでございます。
　今、それに対しましてはいろいろな考え方、案が出てきておりますし、政府部内でもこの問題についての調整を行っているところでございますが、いろいろ御意見はありますけれども、ただ、私ども一つだけ気をつけておかなければいけないと思いますのは、法人二税を、これだけをいろいろな人口なり面積で配分をしていくということになりますと、やや懸念されますのは、応益性について、そこが分断されるところが出てくるのではないか。受益と負担ということの原則、これは税の中でも維持していかなければならないので、地方消費税の拡充とあわせて、この法人二税の是正の問題に取り組んでいきたい、そうしたことを貫いた上で法人税収を充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。