坂本哲志の発言 （決算行政監視委員会）

○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
　現在の税の国と地方の取り分は六対四でございますので、今、一対一にしたいということを言われました。ぜひその方向に向かって御努力をいただきたいと思います。
　今言いましたように、税が地方の方へ配分が加重される、あるいは手厚くなる、そうするとどうしても、今度は地方の受け皿の方の取り組みが問題になってまいります。税金を無駄に使わないための取り組み、そして地方の政策能力を引き上げていくこと、財政に対しても厳しく取り組んでいくこと、さらに、地方の自立ということを考えました場合には、やはり政策能力の高い地方政府が必要であると思っております。そして、中央政府と地方政府の間でお互い連携をとりながら、改めて福田首相が言われるところの自立と共生に向けて進んでいかなければいけないと思っております。
　そのためには、最終的にはやはり道州制の導入になるというふうに思いますが、この道州制の論議、長年されてまいりましたけれども、中身は千差万別でございます。準連邦的な道州制もあれば、あるいは東北の、増田知事のときにやられておりました府県連合的な、広域行政的なものもあります。しかし、税の移譲、あるいは地方分権と同時に、やはりその枠組みをしっかりとしたものにするというのはこれから日本を運営していく上で本当に大切なことであると思いますので、道州制の導入について、総理、どのように考えられるか、そのタイムスケジュールも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、増田総務大臣には、大臣が考えられる最高の道州制というものはどういうものがあるか、もし時間がありましたら、それに対しての御意見を開陳していただきたいと思います。