石井博史の発言 （厚生労働委員会）

○石井政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生からお尋ねをいただいたようなケース、すなわち、受給権発生後五年以上経過して裁定される件数でございますけれども、一定の前提を置きまして、直近三年分について集計をさせていただきました。申し上げますと、平成十六年度で約二万一千件、それから十七年度で約一万七千件、十八年度で二万一千件、このような件数になってございます。
　それで、取り組みの方でございますけれども、私ども社会保険庁といたしましても、このような請求漏れ、請求おくれというのを未然に防止しなければいけないという観点に立ちまして、まずは、平成十六年三月からでございますけれども、五十八歳通知というのを出させていただいております。それから、十七年十月からでございますけれども、六十歳あるいは六十五歳になって、裁定ができる、そういう条件を備えた方に対しましては、事前に裁定請求書の事前送付というのをさせていただいております。
　こういうような取り組みを講じさせていただいておりますけれども、さらに今後につきまして、本年十二月から、ねんきん特別便というのを送付することにしてございますけれども、この特別便による取り組み。それからさらに、平成二十一年度から、本格的にねんきん定期便というのを発送することにしてございますので、そうしたものを通じまして、御自身の年金記録を定期的に御確認いただくということで、そうした漏れとかおくれとか、そういうことが生じないようなきちんとした取り組みを私どもとしてもさせていただく、注意喚起をさせていただく、こういうことで取り組んでいきたいというふうに思ってございます。