古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、安心して子供が産める環境整備について質問をしてまいります。
　先ほども話題に出ました、本年八月、奈良県で妊娠中の女性が多数の病院に受け入れを拒否され、救急車内で死産をするという大変痛ましい事件が発生をいたしました。このような事態が、これが決して特異なケースというわけではなく、各地で散発をしていることを公明党は真剣に受けとめ、国民の生命にかかわる救急医療体制の強化を最重要課題と位置づけ、先月、救急医療対策推進本部を設置いたしまして、産科を含めた救急医療体制づくりへ、現在、精力的に調査、また視察を続けているところでございます。
　一昨日も、渡辺孝男本部長等とともに、舛添大臣に申し入れをさせていただきました。大きな柱といたしましては、全都道府県に救急中央情報センター、仮称ですけれども、設置するなど、二十四時間三百六十五日受け入れ可能な救急医療の情報提供体制整備、また、搬送体制の強化、延命率の向上、五年間で搬送時間を二十分に短縮させていきたい、また、安心、安全の周産期救急医療体制の整備、救急医療を担う人材の確保、救急蘇生法、ＡＥＤの普及啓発など、五本を柱とした、二十二項目にわたる内容でございました。
　そこで、まず初めに、救急中央情報センターの設置に関してですけれども、先日、東京消防庁にも行ってまいりました。恐らく、我が国では最も進んだセンターであるというふうに思いますけれども、二十三区内とそれから二十三区外、この二カ所で集中して情報管理をしている。要請があったときには瞬時に、ここの病院のこの科があいているという情報が提供できるという、非常にそこに集中をしてできる。地方、市町村ではなかなか難しいなという感じもいたしましたけれども、全都道府県に、二十四時間三百六十五日対応の救急中央情報センターを設置して、リアルタイムでの受け入れ表示システムを導入するなど、広域連携体制を構築すべきと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。