古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　今大臣からも、国民の視点で、また国民の命を守る、これこそが厚生労働行政だという強い御決意を伺いました。ぜひとも、全都道府県での整備、一日も早くよろしくお願い申し上げます。
　次に、先月の二十九日でございますが、福岡県にある久留米大学病院に行ってまいりました。ここは、総合周産期母子医療センター、高度救急救命センターなどございまして、同センター、そしてドクターヘリなども拝見をしてまいりました。
　ここでは、平成十八年度、約三百回ヘリが飛んでおりまして、今年度はもっと多くの回数飛んでいるそうでございます。最初、平成十四年にスタートしたころは、病院間の搬送というようなことが主な仕事だったそうなんですが、現在ではもう救急の現場に行って医師がそこから患者を直接治療しながら病院に搬送する、こういうところが主流になっているということでございました。病院を挙げて救急医療に取り組んでいらっしゃる。福岡県のみならず、隣接の佐賀県、また大分の一部まで含めてこの大学が救急医療を担っているということでございました。県を越えた広域の搬送を視野に入れたドクターヘリの配備、また周産期救急医療の拡充というものも痛感したところでございます。
　そこで、初めに、このネットワーク構築の中心となりますのが総合周産期母子医療センターでございます。この整備状況についてお尋ねをいたします。
　厚生労働省は、これまで、安心して子供を産み健やかに育てる基盤として重要な、この総合周産期母子医療センターを中核としたネットワーク整備を進めていらっしゃいます。平成十六年十二月に策定された子ども・子育て応援プランでは、平成十九年度までに周産期医療ネットワークを全都道府県で整備することを目標に掲げておられます。
　年度末まで半年を切っておりますけれども、現在、この総合周産期母子医療センター、四十二都道府県、六十八施設が整備されたと伺いました。昨年よりも整備されたとはいえ、未整備の県はまだ五県。山形、岐阜、奈良、佐賀、宮崎が残されております。十九年度末までに本当にこの残り五県を整備できるのか、国民が安心できる体制を一刻も早く整備していただきたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。