渡辺喜美の発言 （財務金融委員会）

○渡辺国務大臣　今、世界じゅうで金融資本市場が大変不安定な状況にあることは御案内のとおりでございます。
　日本の株式市場においても、外人さんの存在が非常に高くなっておりまして、外人さんが売ると株価が下がるという状況があるわけですね。したがって、アメリカの市場が大幅に値下がりいたしますと、その余波を東京市場でもろに受けてしまうということがあるわけでございます。
　一方、考えてみますと、日本には、汗水垂らしてせっせと稼いだ富、個人金融資産が一千五百五十兆円ございます。こういうお金をどう動かしていくか、まさに、我々は、貯蓄から投資へという流れを確実にしていく必要があるわけでございます。
　やはり、豊かさを実感できるためには、例えば百万円銀行に預けておいて一年間に二千円しか戻ってこない、しかし、リスクをとって、例えば投資信託をお買いになられますと、百万円で四万円戻ってくるのもございますし、中には八万円戻ってくるのもあるんですね。今、長期金利が一・五％を割ってしまっております。東証一部の配当利回りは、この長期金利の利回りを超えている水準、一・五％を超える水準にまでなっているんですね。ＰＥＲでいきますと十六倍ぐらい、ＰＢＲが一・七倍ぐらいでございますから、非常にこれは割安の水準になっていると言ってもおかしくはない状況であります。
　しかし、それでもなお、余り個人のお金が安定的に市場に入ってこない状況を見ますと、個人のリスクマネーをやはりある程度軽減税率できちんと処遇する、そういう体制の恒久化が必要ではなかろうかと思うのでございます。やはり、日本の国際競争力をつけるためにも、個人のリスクマネーは欠くべからざるお金であります。どこの国でも預貯金の利子の税制とリスクマネーの税制には差をつけているのが普通なのでありまして、ぜひ、キャピタルゲインや配当の軽減税率は維持をしていきたいと考えているところでございます。