木原稔の発言 （財務金融委員会）

○木原（稔）委員　米国景気への先行き不安ですね、大臣の言葉をかりて言うと、それが疑心暗鬼だというふうなことでございますが、それが疑心暗鬼だとしても、それが引き金となって、米株安、そして米ドル売りによって、それが原因で日本株の下落など連鎖反応が続いていくケースもこれはあり得ると思いますので、そういった場合になったときの対処方法ということも考えて備えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　貸金業改革のその後について、一点だけお伺いいたします。
　昨年の十二月、改正貸金業法が成立したところでございます。私も尽力をさせていただきましたけれども、これに盛り込まれた総量規制とか、または上限金利の引き下げといった措置によって、新たな多重債務者の発生というものはかなり防止することができております。これはもう実際に数字としてあらわれてきているところでございます。
　しかしながら、その一方で、法改正の以前にもう既に多重債務を抱えていて苦しんでいる人、これも多く存在していたところであって、人によってはその後訴訟を通じて過払い請求など対応できている場合もありますけれども、そうではなくて、だれにも相談できずに引き続き苦しんでいる方、こういう方もいまだ多く存在しているわけであります。
　改正貸金業法の施行という一つの車、これと両輪をなす取り組みとして、本年四月に多重債務改善プログラムというものが策定されたわけでありますけれども、そのプログラムの策定後、相談窓口の整備強化というものが行われたはずでございますが、具体的にどのような取り組みが行われて、そして効果が出ているのかというのを教えていただきたいと思います。