渡辺喜美の発言 （財務金融委員会）

○渡辺国務大臣　昨年、貸金業法の全面改正の作業を行っておりましたときに、私も木原委員も自民党の金融調査会において積極的に議論をした仲間でございます。その当時、木原委員が大変積極的にこの多重債務者問題の解決に向けた御提言をしておられたことを、私も今でも大変感激を持って思い出すのであります。そうした努力がこの委員会において実りまして、貸金業法改正が行われ、政府においては多重債務者の改善プログラムが策定をされたところでございます。
　多重債務者がだれにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、一番身近な相談窓口であるのはやはり自治体でございます。自治体の窓口が、現在、千八百三十の市町村のうち三百八十六市町村において相談窓口が整備をされています。恐らく、こうした市町村は今後ふえていくことを期待しているところでございます。多重債務問題改善プログラム、自治体職員向けに相談時の心構えや相談手順をわかりやすく解説したマニュアルを策定しております。すべての自治体にこれを配付し、自治体の支援を要請しているところでございます。
　さらに、多重債務者対策本部としては、本年十二月十日から十六日の間、全国一斉多重債務者相談ウイークとすることを決定いたしました。この期間中、都道府県及び管内の弁護士会、司法書士会が共同で無料相談会を実施していただく予定になっております。
　改正貸金業法の完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われるよう、引き続き政府としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。