木原稔の発言 （財務金融委員会）

○木原（稔）委員　いまだにだれにも相談できずに思い悩み、苦しみ、借金苦、経済苦によって自殺を考えているような方、年間に一万人もいると言われるそういう自殺者、多くは今後救われると思いますが、それでもなおそこにひっかからない方々に対しまして広く告知する方法、自治体を通じて一生懸命今取り組んでおられるということでございますけれども、引き続きさらなる強化、支援というものをお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　では、最後に、額賀財務大臣、きょうお越しでいらっしゃいますので、一点だけ、事業承継税制について質問をさせていただきます。
　中小企業の事業承継税制については、もう既に自民党内において長く議論がされてきたところであります。中小企業の経営者の高齢化がどんどん進んでいく中で、事業の将来に対する不安や後継者の不足など、これは都会とか地方とかではなくて、全国的な問題として深刻度を増している状態であります。これに関しまして、相続税負担についても、経済活力の観点から一層の配慮が必要であるというふうに考えております。
　諸外国では、近年、事業承継税制を抜本的に強化してきております。少なくとも、土地と株式に対して一律に相続税負担を軽減しております。他方、我が国では、事業用宅地に対する相続税が八〇％減額されているのに対して、非上場株式についてはわずか一〇％の減額にとどまっております。諸外国と同様に、事業用宅地に対する八〇％減額制度を前提に、非上場株式に対して少なくとも八〇％の減額制度を導入するというような方法もあるんではないかというふうに感じております。
　また、現行の非上場株式に対する一〇％の減額措置は、対象となる会社の発行済み株式総額が二十億円未満である、そういったさまざまな条件、ハードルがつけられています。このようなさまざまな適用条件がつけられると、結果として使いにくい制度となってしまう。絵にかいたもちというようなことにもなりかねません。事業承継税制の抜本拡充に当たっては、中小企業の経営者にとって真に使い勝手がよいものとしなければいけない、そのことが不可欠であると思います。
　このような問題提起、今のようなお話を踏まえていただきまして、事業承継税制の全般に関する額賀大臣の所感というものをお伺いいたします。