吉野正芳の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。質問をさせていただきます。
　政治と金の問題は、我々政治に携わる者としてみずからをいかに律することができるか、そして、携わる者として永遠の課題であると思います。今回、各党の皆様方の御協力によってこの法案が提出をされました。まさに、政治と金をめぐる問題についての政治に対する信頼をいかに高めていくか、こういう意味では画期的な法案である、私はこのように認識をしている次第であります。
　私たちは情報化の社会に生きています。情報を発信する者は真実な情報を発信しようとしています。でも、受け取る側が信頼できる情報に変換できなければ、受け取る側の心には入ってきません。幾ら発信者が真実な情報だといって発信しても伝わらないわけであります。
　では、どうすれば真実な情報から信頼できる情報へ変わるか。これは、独立性のある第三者がチェックをすることで信頼できる情報に変わることができる、こう私は思います。そういう意味で、今度のこの法案は、まさに第三者がチェックをする、ここに大きな意味があると思います。
　そこで、私は、政治資金監査にかかる監査料について心配をしております。この監査料、まさに適正化委員会が監査マニュアルを定めた後でなければ決まらないと思うのでありますけれども、基本的には相対で契約をしていくことになると思います。でも、登録監査人には罰則規定がございます。この罰則規定を重く受けとめれば、当然、詳細なる監査をする、そういう意味では監査料が高額になる、そんなおそれを持っております。
　そういう意味でも、適正化委員会で監査マニュアルを定めるときには、弁護士、公認会計士、また税理士さん等々の方々とよく相談をして、合理的でシンプルな監査方法ができるように総務省として努力をしていただきたいことを、まず第一点、御要望申し上げたいと思います。
　第二点の要望は、対象団体であります。
　与野党協議において、対象団体には、政党の都道府県支部、そしてその他の市町村支部、職域支部は含まれないと規定をされております。政党支部の持ち方は政党独自の判断によるものでありますが、一般的に、行政区単位の基幹組織として置いているような支部は、国会議員の選挙区を単位として置くいわゆる選挙区支部とはみなされないので対象外であると認識をしております。法律の適用の際には拡大解釈がされないよう、これも総務省に要望をしたいと思います。
　次に、質問でございます。
　我が党は、行政コストの肥大化を懸念して各党協議に臨んだところでございます。この法案の中に、必要経費は約十三億と積算をされておりますけれども、十三億の積算根拠は委員の手当とか事務局の人件費そして事務費というふうに言われておりますけれども、総務省においては今後どのようなコスト削減をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。