増田寛也の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、現時点で考えておりますことを申し上げますと、まず、政治資金適正化委員会でございますが、これは来年四月一日に設置ということになります。そして、委員会が、その後数カ月の間に政治資金監査マニュアルを作成して、登録政治資金監査人制度の周知それから研修、こういったものを実施していく、こういうことがございます。
　それから、今回の法案で、国会議員関係政治団体について、先ほど申し上げましたオンラインによる提出の努力義務ということがございますので、まず、すべての団体がオンラインシステムを利用することができるよう平成二十一年末までにシステム改修というものを実施する、こういう仕事もございます。
　それから、収支報告書の記載基準の引き下げ等に伴う政治団体側の事務量の負担軽減ということで、これは平成二十年中、来年いっぱいの間にソフト開発を行いまして、会計帳簿と連動して自動的に収支報告書を作成できるようにしていきたい。また、せっかく開発しても周知しないといけませんので、その周知も図っていきたいというふうに思います。
　それからさらに、最後でございますが、既にある国会議員の関係政治団体につきまして、来年の十月一日から十二月末までにその旨の届け出をして、そして再来年の一月一日から一円以上のすべての支出について領収書等の徴収義務というものが発生をしてまいります。
　こういうスケジュールになっておりますので、都道府県選管の方の協力も得ながら、来年の十月までを一つの目標として、制度全体の周知徹底、関係団体だけではなくて一般の皆さん方にも周知しないと大変なことになりますので、広く国民に周知を徹底する、これをしっかりと行っていきたいと考えております。