野田佳彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○野田（佳）委員　今の知事も含めて、あるいは、次は例えば行政区支部であるとか、国会議員が直接ではなくても例えば親族であるとか秘書が中心となっている政治団体とか、よく見ていくとやはり国会議員が非常にかかわりの深い政治団体というのはまだあるはずでして、そのことを、今回は六党が合意をした今の対象範囲からスタートするとしても、見直し規定の中で対象政治団体を拡大していくということが基本的には六党の合意だったと思います。そのことは議事録にきちんと残させていただきたいと思います。
　では、次の質問に入らせていただきますけれども、領収書等の徴収についてでございます。
　領収書等を徴しがたい事情があるときは、いわゆる徴難明細書を作成することが規定をされています。今回の法案ですべての支出、一円以上の領収書をとらなければならないということにはなっていますが、どうしても徴しがたいものというのは確かにあるだろうと。自動販売機でお茶やジュースを買う場合とか、電車の切符であるとか、いろいろなケースが考えられると思いますけれども、その領収書を徴しがたい場合として認められるものはどういうものか、またそれを具体的に決めるのは総務省になるのか来春に発足をする政治資金適正化委員会になるのか、この辺のお考えを総務大臣にお伺いしたいと思います。