増田寛也の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)

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○増田国務大臣 いわゆる徴難領収書と呼ばれるものの取り扱いでございますが、これは現行の規定でもこうしたものがございますので、基本的には社会通念、すなわちこの徴難、徴しがたい事情に該当するか否かについては、政治団体の会計責任者が社会通念に照らして適切に判断ということですが、大変判断が難しいところについては、これから設けられます政治資金適正化委員会というのがございますので、その委員さん方の御判断ですけれども、そうした基準の明確化が求められるという場合におきましては、この委員会において今後検討されることもあり得るもの、こんなふうに想定してございます。

発言情報

speech_id: 116804577X00320071219_016

発言者: 増田寛也

speaker_id: 24135

日付: 2007-12-19

院: 衆議院

会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会