増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　こうした自治体の公立病院改革、大変難しさも伴います。私の経験でも、釜石で県立病院と市立病院がございまして、全体の病床が人口減の中で著しく過剰になりましたので、いろいろ統合を試みました。結果としてでき上がりましたが、その間の議論に大変時間がかかりましたし、御理解いただく上でいろいろな措置が必要でございました。総務省からも、身分を安定させるための退職手当債等いろいろお認めいただきまして、何とか実現いたしました。
　自治体がこうした再編などに取り組む場合には、もっと都道府県が主体的に地域に参画していかなければならないということと、国においても必要な財政支援をきちんと講ずる、そういうことによって初めてこの改革がなし遂げられるわけで、私どもが今回示す改革プラン、ガイドラインというものも、やはりそういったものも伴ったものでなければいけない、このように考えるわけであります。
　したがいまして、各地域でそれぞれ二十年度に改革プランをつくっていただくことを要請するわけですが、その際には、例えば病院の再編に伴う一時的な財政負担、これは例えば取り壊し費用であったり、あるいは中核的なところにいろいろな機能を集約するのであれば、そこに地域としては恐らく高度な医療機能を備えてほしいとか、いろいろな御要望が参ります、そうした一時的な財政負担というものが生ずる場合が多かろうと思いますので、そうしたものについて、必要な経費を財政上我々が支援するということも必要だろうと思います。
　具体的な支援策については、今、いろいろ中で議論して年末までに決定をすることとしてございますけれども、きちんとそうした内容の伴ったものを私どもといたしましても用意をして、その上で各自治体、地方団体の方にお示しをして、その上で改革プランを実効あるものにしていただくようにしていきたい、このように考えております。