岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○岸田国務大臣　このたび、科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。
　第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。さらに、長期戦略指針イノベーション25に基づき、日本社会に新たな活力が生み出されるよう持続的なイノベーションの創出に取り組んでまいります。
　原子力の研究開発利用については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱に沿った取り組みを推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、知的財産推進計画に基づき、分野別戦略の策定やデジタルコンテンツの流通を促進する法制度の整備、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。
　第二に、国民生活に関しては、真に生活者、消費者の視点に立った行政を推進してまいります。特に、消費者紛争に関して迅速かつ公正な救済が得られる仕組みを整備するとともに、法令や規制の枠組みを超えた企業等の社会的責任の取り組み促進を図るなど、国民の身近な安全、安心の確保に取り組んでまいります。
　あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。
　第三に、規制改革を進めるに当たっては、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる改革並びに地域の活性化に資する改革に重点的に焦点を当て、取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、平成二十年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。