上川陽子の発言 （内閣委員会）

○上川国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　少子化の進行等に伴う人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にもかかわる大きな問題です。安心して結婚し、子供を生み育てることができる社会の実現は、今や待ったなしの課題となっています。
　このような中、私の担当する分野はいずれも、子供たちの心と体の健康な発達と成長につながる重要な政策課題であり、福田総理の掲げる、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国づくりの根幹を担うものです。民間や地域の方々の声にも耳を傾けつつ、相乗効果により最大限の成果が上げられるよう、全力で取り組んでまいります。
　具体的には、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を当て、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に子どもと家族を応援する日本重点戦略を打ち立てます。
　特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じたみずからの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章や行動指針を年内を目途に策定してまいります。
　なお、仕事と家庭の両立のための環境整備を図るために、昨年度に引き続き本年度も、官民一体子育て支援推進運動を展開してまいります。
　また、社会全体の意識改革のため、家族、地域のきずなを再生する国民運動も推進してまいります。
　男女共同参画については、女性も男性もすべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働を図りつつ、諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各方面における取り組みを促進するとともに、子育てや介護等でやむなく一たん離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等を支援する女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施いたします。また、先般成立した改正配偶者暴力防止法の施行に向けて、同法の周知徹底、基本方針の改定など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。
　また、近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じています。このため、食育基本法及び食育推進基本計画に基づいて、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として食育を積極的に推進してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。