増田寛也の発言 （内閣委員会）

○増田国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、以下の取り組みを推進してまいります。
　我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、さまざまな地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会がともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。
　しかしながら、近年、これらの地域の間に格差と言われる問題が生じておりますが、我が国にさまざまな地域があるように、それらが抱える問題もさまざまであります。
　このため、内閣に別々に置かれた都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の実施体制を地域活性化統合本部として一元化し、政府を挙げて、省庁横断的、施策横断的な取り組みを推進する体制としました。今後、この新たな統合体制を十分に活用しながら、地域の声に丁寧に耳を傾け、地域のそれぞれの実情に応じた処方せんづくりを行うため、地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しするという考え方に立って、十一月中を目途に、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめてまいります。
　地方分権改革を推進し、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりを進めることは、地方の元気を増すためにも重要です。地方が主役の国づくりを目指し、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行い、地方公共団体に対する一層の権限移譲を推進するとともに、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の整備を目指し、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討等を進めてまいります。
　このため、地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案の三年以内の国会提出を目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　地方分権改革の総仕上げである道州制については、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化を踏まえれば、その実現のための検討を加速する必要があります。
　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置し、議論を行っているところです。今後、道州制ビジョンの策定に向け、今年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめます。また、道州制導入の検討に資するよう、道州制特区推進法に基づく取り組みを推進してまいります。
　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。