岸田文雄の発言 （内閣委員会）

○岸田国務大臣　御指摘の中国における遺棄化学兵器処理事業ですが、この事業につきましては、事業の特殊性から随意契約により民間企業に業務を委託してきましたが、こうした業務の進め方は特定の企業に依存する体質を生み、不透明であるという御批判をちょうだいするに至った、これは御承知のとおりでございます。
　大量の遺棄化学兵器を処理する本事業、未知の要素が多く、膨大なリスクを伴う特殊な事業であったため、当初は内閣府におきまして、随意契約により、特殊なノウハウを持つ民間会社に対して業務委託を行ってきたところです。しかし、この事業も、調査研究の段階からですと平成十二年から続けられています。そして遺棄化学兵器処理機構に委託して調達を始めてからも、もう三年が経過をしています。こうした蓄積によりまして、さまざまな事業における知見が蓄積されたという判断から、この事業の新たな実施体制をとることが可能かつ適切であるというふうに判断した次第でございます。
　来年度からは、内閣府が直接この事業を実施、全般にわたる監督をする、こうした体制を強化しまして、本件事業に関する各種の調達に当たっては一般競争入札により事業を選定することとした次第でございます。