蓮舫の発言 （厚生労働委員会）

○蓮舫君　御答弁申し上げます。
　小林委員御指摘のように、当時、与党年金制度改革協議会座長でありました自民党の大野功統衆議院議員が、同協議会の与党合意として年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わないと予算委員会で発言したことを私どもは大変重く受け止めております。
　あわせて、同年の四月九日、衆議院の厚生労働委員会で小泉元総理大臣が民主党の質問に対し、年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないという御指摘、これはやっぱり真摯に受け止めるべきだったと思っていますとの答弁もありまして、私どもは、政府・与党もようやく年金保険料の流用を禁止する方向にかじを向けたと大変期待を申し上げておりました。
　ところが、今通常国会で政府・与党から提出されました社会保険庁改革関連法案を見ますと、確かに流用に使われた根拠規定の福祉施設は削除はされているんですけれども、その代わりに年金広報、教育、相談等の名目でありましたら保険料を充てることができるという規定が置かれ、非常に残念に思っているところでございます。私どもは、この教育、広報、相談という名目でこれからも年金保険料が流用されるおそれがあると感じております。
　実際に、平成二十年度の厚生労働省の予算概算要求の中を見ますと、それまでの福祉施設費項目が年金相談等事業費項目に変わりまして、中身を見ますと、年金相談施設の改修等、社会保険出張相談所の開設等やコールセンターの設置など、庁費で前年比約四十七億円もの増額要求になっていることからも分かるように、相談を目的にした旧来の福祉施設規定のときと同じような予算要求が行われております。
　私どもは、年金保険料を納めていただいている国民の皆様方が、自分たちの年金が何に使われたのか疑われることがないよう、この際、年金保険料は給付以外に使わないと法律で明記をすることによって国民の皆様方の年金制度に対する信頼を回復したいと、今回の法案を提出した次第でございます。