辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○委員以外の議員（辻泰弘君）　必要な福祉施策の後退なき財源捻出は可能かと、こういった御質問をいただきました。
　まず、私ども民主党は、御高承のとおり、政治は生活だと、生活第一を掲げてこれまで取り組んできたところでございます。その我々が国民にとって本当に必要な福祉施策等を後退させるということはあり得ないわけでございますけれども、具体的に申しますならば、民主党はこれまでの政権の下で行われてきた歳出には多くの無駄があると、このように考え、指摘をさせていただいたところでございます。
　例えば、厚生労働省予算の補正予算時修正減少額と決算時における不用額の合計、これは、十七年度で二千二百四億円、十六年度におきましては千五百二十四億円、十五年度では千七百九十八億円に上っているところでございます。また、一般会計における当初予算の予備費の不用額は、十八年度で三千二百一億円、十七年度で二千三百九十二億円、十六年度で二千三百九十三億円、十五年度で二千百八十億円に上っているところでございます。これらは、政府自らの会計処理でも当初に過大な予算計上をしていたとみなされるべきことであり、これすなわち、歳出の徹底した見直しを行えば必要な福祉施策等を後退させることなく財源が捻出されるであろうことを示すものだと考えております。
　さきに福田総理が、自民党総裁選の際に、高齢者医療費負担増の凍結を検討すると公約をされ、総理になられてそのことが具体化し、前期高齢者についての一割から二割負担の凍結、あるいは後期高齢者に対する被扶養者の方々に対しての新たな負担の凍結ということを今検討されているわけでございますけれども、それらに要する千五百億から二千億程度の予算措置というのは補正予算で措置されるような、そのようなことをお伺いしておりますけれども、いずれにいたしましても、政治が意思を持てば財政措置というのはそれに伴って手当てされる、それが現実だと思うわけでございます。
　要は、国民の意を受けた政治が何を優先して取り組むかの問題であって、予算総額八十三兆の中で二千億規模の財源を福祉施策を後退させずに捻出することは、さほど難しいことだとは考えておりません。