西川京子の発言 （厚生労働委員会）

○副大臣（西川京子君）　まず、今回のこの国民健康保険の調整交付金については、国の方で御提供したシステム開発のソフトに誤りがあったということで、大変各市町村に御迷惑を掛けたということはおわびしなければいけないことだと思っております。
　その中で、今回、要は各市町村の国保財政の中に過不足が出てしまったということですね。本来もらうべきものがもらえなかった、あるいはちょっと多めにもらってしまったというところ、市町村が出てきてしまったということが大きな問題でございますけど、特に沖縄に関しては、この特別調整交付金の中で、言わば特段の事情がある地域ということで、沖縄の場合は結核、精神の疾病にかかわる医療費が多額であると、そういうことにかんがみてこの特別調整交付金が払われているわけですけれども、ここについての算定基準がこのソフトの誤りで足らなかった、十年間で約五・五億円ぐらいになるということでございます。
　そこで、今回、この算定基準を見直すに当たりましては、やはり平成三年から十七年度までですから、時効の問題の壁がありますので、消滅時効の適用、これをまずするための法改正に向けて関係方面と今協議中でございます。これを早急に果たしましてから、新しい本来の算定システムできちんと再計算いたしまして、これを各市町村にフィードバックいたします。それで、各市町村の方で今までの形、額とそうそごがないということを確認していただいた上で、その後での再交付なり、あるいは払い過ぎているところについては今後の調整金で少しずつ減らしていくというような、そういうことも考えているところでございます。